作成日:2020.09.24  /  最終更新日:2020.12.11

【失敗しない決め方】会社設立時の本店所在地はどこがベターか

会社の設立を考えた場合、所在地をどこにすればいいのか?と悩むところです。会社設立時には、定款に記載する必要があるため、避けて通れない道でもあります。ということで、以下より、会社設立時の本店所在地の決め方について、詳しく説明をしていきます。

そもそも「本店所在地」とは何か?

言葉から察することができる通り「会社がある所在地」であり、本店というぐらいなので「本拠地」になります。平たく言えば、本社の住所ということですね。

「どこで仕事をするのか?」だけの話なので、制約は意外とゆるく、同じ会社名で同じ住所にしなければ問題ありません。比較的、自由に決めることができるわけです。

もちろん、その所在地がある事務所の契約者は、その法人なり関係者でなければなりませんが。例えば、近所の公園で青空事務所として、その公園の住所を本店所在地にするなど…言うまでもなくNGです。

本店所在地とする選択肢は5つ

では、どのようなところを本店所在地に設定することができるのか?と気になるところですよね。以下に、一般的な選択肢を4つを紹介します。

ただし、矛盾してしまって申し訳ないのですが…1つだけ一般的ではないものが紛れ込んでいます。敢えて紹介をする理由は「今後、新しい本店所在地の在り方になる可能性がある」からです。

  • 《自宅》自宅を会社の事務所として活用するケースです。従業員1人の会社など、多くの法人が活用している本店所在地です。
  • 《賃貸オフィス》自宅と並んでスタンダードな選択肢の1つです。商業ビルなどのフロアを借りて事業展開をしていくことになります。
  • 《レンタルオフィス》賃貸オフィスのような大きな規模は不要で、あくまでも社員数人のような…こじんまりと事業をしたい場合におすすめです。
  • 《シェアオフィス》さまざまな法人とフロアをシェアする形です。具体的には、コピー機や会議室などをシェアすることになります。
  • 《バーチャルオフィス》2020年現在…本店所在地の新しい形として注目を浴びています。仮想オフィスのことで、必要最低限のモノ(郵便受け、電話、ちょっとした部屋)しかなく、実際の作業は別の場所になることが多いです。

やはり、バーチャルオフィスの存在が気になりますよね。後ほど、詳しく説明をするので、そちらを参考にしてください。

「自宅」を本店所在地にする場合

個人事業主だったり、従業員1人の会社だったり、作業はすべて自宅でできる業種だったり、さまざまな理由で自宅を事務所とする人はスゴく多いです。

それだけ、利便性が高いわけですが…具体的に、どのようなメリットがあるのか?逆にどのようなデメリットがあるのか?をしっかりと知っておきましょう。

自宅を本店所在地にするメリット

賃貸料金を払わなくてもいい

自宅なので、賃貸オフィスやレンタルオフィスで発生するような賃貸料金が発生しないメリットがあります。もちろん、自宅が賃貸物件であれば、その賃料は支払わないといけませんが…。

これは、会社の本店所在地でなくても発生するものなので、少し話が違います。ただ、賃貸物件の場合は、賃料を経費として扱うことができる可能性もあるため、より大きなメリットを得られるかもしれません。

状況によりけりなので、税務署など専門の人と相談をするとよいでしょう。

光熱費などの一部を経費にできる

例えばインターネットを使用しないといけないような仕事の場合、通信費を経費にできる可能性があります。加えて、パソコンを利用するのであれば、電気代も経費にできる可能性も。

こちらも状況によりけりなので、どれくらい経費にできるのか?は、熟考して上手な経費の落とし方を目指すとよいでしょう。かなりの節税になるかもしれません。

自宅を本店所在地にするデメリット

自宅住所が公開されてしまう

本店所在地は定款に記載し登記する必要があります。登記するということは、手順さえ踏めば誰でも見ることができる情報となるため、自宅の住所が一般公開されてしまうことに繋がるわけですね。

もちろん、一般的に悪用することはありませんが…やはり、見ることができる以上、セキュリティの面は留意する必要があります。

信頼度が低いと判断されてしまう可能性

自宅が事務所ということは、大きな会社ではない。必ずしも「小さい会社」ではないとは思いますが、世間一般の目としては、やはり「小さい会社」と思われてしまうのが現実です。

結果「仕事をお願いしても、キッチリとこなしてくれないかもしれない」と判断されてしまい、受注ができない状況も考えられるわけです。また、銀行からの融資をお願いした場合、会社信用度が低くなってしまう可能性も否定ができません。

「賃貸オフィス」を本店所在地にする場合

最もスタンダードな選択肢と言っても過言ではないのが、本店所在地を賃貸オフィスにすることです。スタンダードになっているということは、多くのメリットがあることの何よりの証明です。

ただ、やはりデメリットがあるのも事実で、しっかりと両方を理解して、本店所在地をどうするか?を選んでいくようにしましょう。

賃貸オフィスを本店所在地にするメリット

仕事のしやすい環境を作ることができる

コロナウィルスの猛威にさらされている2020年…リモートワークという言葉を耳にすることが多くなりましたね。そして、その中でこんな声が多く挙がっていました。「集中ができず仕事にならない」と。

「家にいると誘惑が多い」「ダラダラしてしまう」など、理由はさまざまです。つまり、自宅兼事務所としている人は、常に、この悩みと戦っているわけですね。

しかし、賃貸オフィスの場合は「専用の環境」となるため、非常に仕事のしやすい環境を作ることができるメリットを持っています。

平たく言えば、職場と明確になるため、精神的によい影響を与えてくれるということです。また、コピー機を設置したり、会議室を用意できたり、設備も充実させやすいメリットもあります。

来客者へ与える安心感が大きい

設立した会社の事業内容にもよりますが…本店所在地へ来客するケースもあるかと思います。そのとき、来客する側としては、事務所がしっかりとしたオフィスであれば、大きな安心感を得ることができます。

その結果、商談がしやすくなったり、多くの人が足を運んでくれたりと、外面に関する大きなメリットを享受できるわけですね。

信用度が高くなる

やはり、本店所在地が、商業専用の賃貸オフィスだと安心感が強くなるため、必然的に信頼度も高くなります。

例えば、同業種のライバル会社がいたとします。そのライバル会社の本店所在地が「自宅」だった場合、やはり利用者側は「賃貸オフィス」を拠点としている方を選ぶ傾向が。

結局のことろ、「自宅が事務所か…小さい会社ってことだから…なんだか不安だな…」と考え選択してくれないわけです。こういった部分の信用度の差は思っている以上に大きいことが多々あるので、大きなメリットになるといえます。

賃貸オフィスを本店所在地にするデメリット

賃貸料金が高くなる傾向が強い

やはり賃料は高いです。例えば…一等地に建っているビルにあるフロアを借りるとなった場合、物凄い金額になることも想定されます。

小さな会社であったとしても、それなりのモノになるので、ある程度の出費は覚悟する必要があります。

初期費用がどうしても高くなる

「デスク」「椅子」「コピー機」など、仕事をする上で必要なアイテムを揃える必要があります。空調施設すら用意されていない賃貸オフィスも存在するため、最悪の場合、すべてを自身で購入する必要も…。

結果、どうしても事業を開始するまでの準備費用が高くなってしまう傾向があります。

交通の便が悪くなる可能性がある

借りたオフィスが辺鄙なところだと、とにかく通うことが大変になります。最寄りの駅から遠かったり、駐車場がなかったりと…。

当然、交通の便が充実しているような賃貸オフィスは、賃料が必然的に高くなります。

契約前の審査に落ちてしまう可能性がある

賃貸オフィス事業を展開している企業も「利益」をあげなければなりません。そのため「賃料を問題なく支払ってくれる能力があるか?」と審査をするわけですね。

となれば…審査落ちをしてしまうリスクがでてくることになり、望んだ場所を本店所在地にできないケースも考えられます。

「レンタルオフィス」を本店所在地にする場合

基本的に、賃貸オフィスと同様のサービスになりますが「作業場の大きさ」「フロアの大きさ」の違いがあります。レンタルオフィスは、必要最低限の作業場と施設が揃っている程度です。

では、このレンタルオフィスのメリットとデメリットは何でしょうか?見ていきましょう。

レンタルオフィスを本店所在地にするメリット

賃貸オフィスよりも賃料が安い

レンタルオフィスの最大のメリットが「賃貸オフィスよりも賃料が安い」という点です。後ほど、シェアオフィスやバーチャルオフィスの紹介で「さらに賃料が安いオフィス」が登場しますが…。

ただ、この2つよりも、より事業所らしく仕事のしやすい環境をつくることができます。つまり、程よく広い場所で、整った職場環境で、賃料を安いと、会社規模が小さい場合、フィットする形態と言えるでしょう。

初期費用を抑えてオフィスを構えることができる

デスクや椅子なども提供してくれる業者もいます。これら設備も踏まえた賃料にしてくれるわけですね。したがって、賃貸オフィスのように大々的に購入する必要がないケースも。

その結果、初期費用を抑えて本店所在地を確保することが可能になります。

レンタルオフィスを本店所在地にするデメリット

突然のオフィス閉鎖のリスクがある

レンタルオフィスを提供している業者は、賃貸オフィス業者よりも、規模の小さな会社が多く、倒産リスクが高くなります。つまり、レンタルオフィスの方が、急に「オフィスが使えなくなった!」という閉鎖リスクが高いです。

レンタルオフィスを利用する場合、業者側の力量も十分にチェックする必要があります。

来客者が二の足を踏んでしまう

賃貸オフィスよりもこじんまりとした事務所になるため、来客者が「怪しい会社?」と二の足を踏んでしまう可能性もあります。

事業の内容的に「集客しなければならない」という大義名分がある場合は、かなりのマイナスポイントになることは容易に想像ができます。

事務所が狭いため融通が利かない

例えば…今は過渡期のため人手が欲しい!と思ったとしても、事務所が小さいため、作業場がなく人が投入できないことが考えられます。

また、新しい設備を投入したくても事務所に入らなかったなど「小さいがゆえに拡張ができない」という融通の利かなさが、どうしても出てきてしまいます。

「シェアオフィス」を本店所在地にする場合

2020年現在、まだまだ数は少ないですが、シェアオフィスを本店所在地にするケースも増えてきました。もちろん、メリット・デメリットの両面があるため、しっかりと理解をして、設立する会社にマッチしているか?を検討する必要があります。

シェアオフィスを本店所在地にするメリット

レンタルオフィスよりも更に安価の賃料

賃貸オフィス、またはレンタルオフィスをシェアして利用することになるため、賃料が更に安く済ませることが可能です。本店所在地は、同一の会社名にならなければ、同一の住所に何社、存在していても問題はありません。

このようなメリットを最大限に活かした方法ということができます。

設備もシェアするため初期費用も安く抑えられる

フロアをシェアするだけではなく、設備もシェアすることも多いです。コピー機だったり、電話だったりと、これらはすべて揃っているため、初期費用を抑えることができます。

たとえ設備が揃っていなくても、シェアする会社同士で初期投資を折半することなります。したがって、何もない状態であっても、費用を抑えられるメリットもあるわけですね。

新たなビジネスチャンスが生まれる可能性がある

異なる会社が同じフロアに存在するわけですから、自然とコミュニケーションを持つことになります。その中から、新しいビジネスアイディアが浮かんだり、Win-Winの関係を築けるパートナシップを結べたり…。

新たなビジネスチャンスが眠っているかもしれないメリットがあります。シェアオフィスならではの会社同士の出会いがあるというわけですね。

シェアオフィスを本店所在地にするデメリット

さまざまな独自ルールがあり面倒

シェアしている以上、お互いが思いやって気持ちよく仕事ができる環境を作っていく必要があります。その結果、過剰でがんじがらめのルールが出来上がってしまって、逆に息苦しく感じてしまうことも。

これは、シェアハウスでもよくある現象で、ルールを守ることに必死になってしまう状況ですね。ということで、気持ちよく仕事ができる環境が構築できない可能性はあります。

相性の悪い人がいれば一気に職場環境が悪くなる

こちらもシャアハウスと同様ですが…シェアする会社の社員に、どうしても馬が合わない人がいた場合、一気に職場環境が悪くなってしまいます。

そちらの方で、常にストレスに晒されることになり、ろくに仕事ができない可能性もあります。

使いたい設備の自由度が低い

設備もシェアすることになり、費用を抑えることができるとメリットでると記載をしましたが…同時に、違った「制約」が出ることになります。それが「使いたいときに使えない」「使いすぎると文句を言われる」「壊したときの責任が大きい」などです。

シェアしている以上、こういった問題が常につきまとい、自由度を低くしてしまうデメリットはあります。ただ、共有する会社に恵まれれば、問題が起きにくい事実もあるため、ある意味で「運次第」という側面もあるのかもしれません。

「バーチャルオフィス」を本店所在地にする場合

2020年現在、注目を集めているのが、このバーチャルオフィスです。基本的には、自宅を事務所にしようとしている人が、このバーチャルオフィスを活用するケースが多いです。

では、どのようなメリットがあるのでしょうか?逆に、デメリットは何か?を見ていきましょう。

バーチャルオフィスを本店所在地にするメリット

自宅住所を登記しなくてもよい

最大のメリット、かつ「これが目的」と言っても過言ではないのかもしれませんね。バーチャルオフィスを本店所在地にすることで「登記するときに自宅住所を記載しなくてもいい」というメリットが生まれます。

そもそも、バーチャルオフィスのため、このオフィスで仕事をするわけではありません。あくまでも「所在地」が提供されるだけのため、逆に仕事ができないのです。

では、どこで仕事をするのか?……それは、自宅になります。自宅で仕事をするけど、住所は登記したくない!だったら、とりあえず自宅じゃないところを本店所在地にしよう!という考えになり…。

適しているのが「バーチャルオフィス」になるわけですね。

バーチャルオフィスを本店所在地にするデメリット

浸透していないため信用度が低い

レンタルオフィスはある程度は認知されており、シェアオフィスは言葉から何となくイメージすることができます。しかし、バーチャルオフィスは、まったく知らない人にとっては、うまくイメージすることができません。

つまり、浸透していないサービスのため、どうしても「大丈夫か…この会社…」と、信頼度が、どうしても低くなってしまいます。

その結果、まとまる商談もまとまらなかったり、利用しようとした人が、本店所在地を調べたら「なんだここ!?」となってしまい利用をやめてしまったりと、さまざまな弊害を生む可能性があります。

さまざまな審査が厳しくなる可能性がある

そもそも実態のない会社になるため「悪事を働いている会社ではないのか?」と勘ぐられてしまいます。その結果、銀行の融資だったり、取引したい会社だったりから、審査をされた場合「怪しい」と判断されNGという結果になりやすいです。

お手軽感があるバーチャルオフィスだからこそのデメリットといったところでしょうか。

本店所在地を登記するときの5つの注意点

ここまでで、本店所在地にできるオフィスに関しては理解をいただけたかと思います。

それを踏まえ、続いては「本店所在地を登記するときに注意をしておきたいこと」を伝えていきます。

「そんなことまで注意しないといけないの?」と驚いてしまうケースもあるかもしれないので、ぜひ読み進めていただけると幸いです。

定款と登記の記載すべき住所の内容が異なる

定款は「住所」までの記載でよく、登記の場合は「住所とプラスアルファ」を記載しないといけません。

一体、どういうことかというと…本店所在地が集合住宅だったり、商業ビルだった場合、「階」「部屋番号」など、細かい住所を載せないといけないか?載せなくてもいいのか?の違いになります。

「階」「部屋番号」まで載せなくてもよいのが「定款」で、載せないといけないのが登記です。もちろん、定款にすべてを記載しても何の問題はありません。

ここでポイントになってくるのは「本店所在地が商業ビルで、定款は階数は未記載、登記は記載」という状況で、フロアを移った場合です。

定款は未記載のため、階数が変わったとしても何の問題はありません。しかし、登記はフロアが移ったため、住所の登記は変更する必要があります。

よくありがちなのが「定款に問題がないため登記側の変更を忘れてしまう」というパターンです。登記変更しないと大きな問題へ発展しかねないため、定款にもきっちりとした住所を記載しておくことを強くおすすめしまうs。

登記できない賃貸物件もある

賃貸オフィスぐらいであれば問題はありませんが…レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィスを本店所在地にする場合、事前に確認しておくことがあります。

それが、登記することができるのか?ということです。少し話が矛盾してしまうのですが…先に挙げた3つは、あくまでもオフィスを貸し出してあるのだけで、本店所在地用に提供されているわけではありません。

その結果、本店所在地として登記できないケースがあるのです。特に、レンタルオフィスやバーチャルオフィスは、その可能性もあるため、借りる前にしっかりと賃貸業者に確認をするようにしておきましょう。

助成金は本店所在地が影響する

会社設立をする場合、国や地方自治体から助成金を援助してもらうことができます。そのとき「本店所在地がどこなのか?」で、その助成金がもらえる・もらえないが影響することも。

例えば、地方公共団体が独自に助成金制度を用意しているのであれば、当然、その地方に本店所在地がある会社でなければならない可能性があるわけですね。

融資も本店所在地に影響する

助成金と同じ理由になりますが…銀行に融資をお願いする場合、本店所在地がケースによっては大きなキーポイントになります。

というのも、銀行の中でも「信用金庫」の場合は、地域密着型の銀行であり、地域密着型だからこそ、さまざまな融資ができる範囲が決まっているわけです。

信用金庫が融資する場合、その地域に本店所在地がある必要があるからです。したがって、大手銀行ではなく、信用金庫に融資をお願いする予定であれば、会社設立のときから注意をして場所を決めないといけません。

怪しい住所の場合は社会的信用が低い

「怪しい住所」の定義が曖昧で難しいところですが…健全な会社ではありえないような住所に本店所在地を置くケースは、どうしても社会的な信用度は低くなってしまいます。

昨今、インターネットを使って簡単に住所を調べることができ、さらには画像で確認することもできます。

それで確認をしたとき…誰も住んでいないような空き家が映し出されたら、やはり社会的信用は低く「大丈夫なのかな?この会社…」と思われても仕方がありません。

また、商業ビルであっても、見た目から怪しいビルだったりと…兎にも角にも、あまり普通では考えられない場所に本店所在地があると、どうしても信用度は低くなります。

まとめ

たかだか本店所在地…されど本店所在地…侮れない本店所在地…。これが会社設立時の本店所在地のイメージといったところでしょうか。

単純に働く場所を本店所在地にすればよいだけですが、助成金だったり、信用度のことをしっかりと考慮する必要があります。

反面、どうしても安価に抑えたいということで、レンタルオフィスなどの安いオフィスにしたいところですが…信用度の面などのデメリットで、なかなか決まらないなど。

このように、意外と考えることは多いです。オフィスの種類にとらわれず、住所にとらわれず、さまざまな視点で候補を用意して、その上で比較をして上手な落とし所を見つけることが重要になってきます。

昨今、多くの選択肢があるからこそ、贅沢な悩みでもあるので、会社の行く末を占うという意味も込めて、しっかりと決めていきましょう。

最近の投稿