会社設立代行サービスのメリットが気になる方向けの記事です。
自分で会社設立手続きを行うことも可能ですが、その場合は手間と時間がかかります。素人ゆえのミスが起こる可能性があるでしょう。
会社設立代行サービスは行政書士、司法書士、税理士のような士業者が手掛けているのが基本なので、専門的なアドバイスを得ながら、スピーディーに手続きを進めてもらえます。
そこで、この記事では、会社設立代行サービスを利用するメリットについて詳しく解説すると共に、代行サービスの選び方についてもごしっかり説明します。
この記事を読めば、会社設立代行サービスのメリットと注意点について理解できますので、ぜひ内容をおさえてください。
目次
会社設立の手続きは難易度が高い
会社設立の手続きは難易度が高く、自分で行うのは大変です。その理由について今からお伝えします。
一つ一つの作業に時間がかかる
会社設立には時間がかかります。
必要書類を作成・準備するだけで手間がかかりますし、公証役場に足を運んだり、法務局に書類を提出する必要があるからです。
具体的には、登記申請書・定款・取締役の就任承諾書・資本金の払込証明書など11種類の書類を準備することになります。
素人がゆえにミスをしてしまう
法律の素人が会社設立の手続きを行うとミスをする可能性があります。
法務局に提出する登記申請書だけでなく、添付書類の作成にもルールがありますので、最初から完璧に準備するのは難しいでしょう。
提出時にミスをすると受け付けてもらえなかったり、提出後にミスが分かればやり直しが必要になります。
認証や申請によって公証役場や法務局に通う回数が増えれば、それだけ事務作業が増えて面倒です。
知識がなく税制上で不利になる
知識がないまま会社設立を行うと、税制上で不利になりかねません。
会社設立において決算月を定める必要がありますが、いつにするかは非常に大切です。
たとえば決算月を繁忙期にすると、利益の変動が大きいため、最終的な利益が予測しづらくなります。
当初予想していたよりも利益が増えて納税額が増えたり、逆に赤字のまま決算を迎えることもあります。
そもそも繁忙期は目の前に業務に忙殺されるため、余裕を持って決算を迎えるのは難しいでしょう。
決算に必要な書類整理まで手が回らない、棚卸しができない、というリスクもあります。
本業に集中できなくなる
会社設立に手間がかかると、本業への集中が難しくなります。
たとえば個人事業から法人成りする場合は、すでに行っている事業が停滞するリスクがあります。
最初から株式会社や合同会社を設立する場合も、設立後、スムーズに動くにはしっかりとした準備が必要です。
事業計画の策定だけでなく、従業員を雇用する場合は求人募集が必要ですし、オフィスや店舗の契約によって時間を割かれるかもしれません。
会社設立に時間がかかることで本業への集中が疎かになっては本末転倒です
会社設立の代行サービスを利用するメリット
自分で会社設立するデメリットをご説明しましたが、ここからは会社設立代行サービスのメリットについてお伝えします。
スピーディーに手続きできる
会社設立の代行サービスを利用することで、スピーディーに手続きが可能です。
前述したように会社設立には様々な書類の準備が必要ですが、ミスがあれば修正や再提出を行わなければなりません。
そもそも公証役場や法務局に行くだけで時間を取られるものですが、会社設立代行サービスの利用によって解放されます。
本業に集中できる
自分で会社設立を行わなければ、本業に集中することができます。
求人募集やオフィス契約だけでなく、設立後を見据えた人脈作りやホームページの作成など、ビジネスをスムーズに軌道に乗せるための準備が必要です。
会社設立代行サービスに任せることで、本来の業務に集中できるのは大きなメリットです。
税理士事務所に依頼すれば節税対策ができる
会社設立には法的な書類作成が必要なので、行政書士、司法書士、そして税理士が関わっていることが多いです。
税理士事務所は税の専門家なので、節税対策のアドバイスを得られるでしょう。
決算月に関しても適切な助言をもらえるので、そのような側面からも代行サービスを利用するメリットは大きいです。
会社設立の代行サービスを利用するデメリット
会社設立の代行サービスを利用するデメリットについて解説します。
別途報酬を支払わないといけない
会社設立を代行してくれる専門家に報酬を支払うことになるので、自分で行うよりも負担額は増えます。
それでも設立の手間が省ける、節税ができるといったメリットがありますから、費用対効果は高いでしょう。
会社設立の代行サービスを依頼する際の注意点
実際に会社設立代行サービスを依頼する際の注意点についてお伝えします。
どこまで代行してくれるか確認
事前に代行業務の範囲を確認しましょう。本人の書類作成サポート・書類作成そのものの代行・書類作成と提出代行など、サービスの範囲は代行サービスによって異なります。
料金が安いという理由でお願いしたところ、書類作成サポートのみだった、というケースもあるようです。
書類作成サポートのみを希望していれば良いですが、提出代行まで依頼したい場合は、そのような業者を選ぶ必要があるでしょう。
不明点がないように、事前にしっかり確認してください。
顧問契約が必須になっているか確認
顧問契約についても事前確認が必要です。
行政書士や司法書士は顧問契約の必要性が薄いですが、税理士と顧問契約を結べば税金について相談できます。
しかし顧問契約を行う気はないのに、手数料の安さに惹かれて依頼したところ、「税理士との顧問契約が必須だった」と後から気付くことがあります。
そのような事態を避けるには、やはり事前にしっかり問い合わせる必要があります。
電子定款に対応してくれるか確認
会社設立で必要な定款の提出方法には、昔ながらの書類と、電子データによる電子定款があります。
書類の場合は40,000円分の収入印紙が必要ですが、電子定款は収入印紙が不要です。
つまり電子定款は40,000円分の費用を節約できるので、会社設立代行サービスが電子定款に対応しているかを確認しましょう。
自分で設立を行う場合も電子定款は利用できますが、電子証明書の発行手続きやアプリケーションソフトの導入が必要です。
その場合、手間とコストが発生しますので、費用対効果を考えると会社設立代行サービスに依頼するメリットは大きいのではないでしょうか。
まとめ
この記事では、会社設立代行サービスを利用するメリットについてお伝えしました。
会社設立を自分で行うと手間がかかりますし、素人ゆえにミスをして時間を費やすリスクもあります。
会社設立代行サービスを利用すれば、スピーディーな手続きによって本業に集中できます。
税理士が関与している代行サービスなら、決算月や節税対策のアドバイスも行ってもらえるはずです。
会社設立代行サービスを利用すると報酬が発生しますが、費用対効果は高いのではないでしょうか。
実際に依頼する場合は、代行の範囲と顧問契約の有無、電子定款への対応について確認すると良いでしょう。
