「ハワイで会社設立するメリットには何があるの？」
「メリットと共にデメリットも知ってからハワイ法人を考えたい」
当記事では、ハワイで会社設立する場合のメリット・デメリットを解説します。
メリットだけでなくデメリットを理解することで、ハワイで会社設立することの現実的なプランを考えやすくなるでしょう。
最初に「ハワイでビジネスを成功させるポイント」をお伝えしてから、メリットとデメリットをご説明しますので、ぜひおさえて頂ければと思います。
目次
ハワイでビジネスを成功するために知るべきポイント
まずはハワイでビジネスを成功するために知るべき3つのポイントを解説します。
- 日本と19時間の時差
- 給与計算や保険の仕組みが日本とは異なる
- 公用語が英語
それぞれ見ていきましょう。
日本と19時間の時差
ハワイは身近な海外のイメージがありますが、日本と19時間の時差があります。
日本とニョーヨークの時差は13時間なので、それよりも時差が長いことになりますね。
1日24時間サイクルで考えれば「たった5時間の時差」とも考えられますが、遠隔でハワイ法人を進める場合は注意しましょう。
特に銀行や関係役所とのやり取りは、時差を踏まえて進める方がスムーズなので、常にハワイ時間を念頭に置く必要があります。
給与計算や保険の仕組みが日本とは異なる
日本とハワイでは給与や社会保険の仕組みが異なります。
アメリカ人の感覚として「毎週給料を貰える」と考えていたり、貯金よりも浪費重視のライフスタイルに魅力を感じる傾向があるようです。
もちろん全てのアメリカ人が同じわけではありませんが、日本人との違いは理解する必要があるでしょう。
また、日本のような社会保険の仕組みがないので、現地スタッフを雇用する場合は、最初に健康保険や労働保険の内容を決めることが大切です。
公用語が英語
ハワイは日本人が多く日本語が通じやすいメリットはありますが、現地で会社設立してビジネスを進めるなら英語力が重要です。
アメリカ人の中には「英語が話せるかどうかでビジネスマンの価値を決める」という方がいますし、英語ができないと取引先と関係を築くのが難しくなることがあります。
コストをかけて通訳を雇うという選択肢もありますが、通訳を雇うにも基礎的な英語は必要ですから、せめて日常会話は話せる方が良いですね。
そもそも日本人は英会話が苦手と言われますが、学校教育で英語に触れてきた国民なので、他の言語よりもマスターしやすいのではないでしょうか。
ハワイで会社設立するメリット
次に、ハワイで会社設立する下記のメリットを解説します。
- 米国法人ができる
- 海外戦略の重要拠点にできる
- 資金調達で有利になる
- 代表者がハワイにいなくても設立できる
- 特許が取得しやすい
米国法人ができる
アメリカのイベントの中には、「アメリカ法人のみ参加が認められたイベント」があります。その場合、日本法人は参加できませんが、ハワイで設立した米国法人は参加できます。
また、ハワイ最大規模の会員制卸売りストア「COSTCO」の法人会員になれるのも魅力的です。
海外戦略の重要拠点にできる
ハワイに法人設立すれば海外戦略の重要拠点にできます。
特にアメリカ本土へのビジネス展開を考える場合、日本からダイレクトに展開するよりも、ハワイに法人がある方が何かと有利ではないでしょうか。
手掛ける製品によっても変わりますが、アメリカのインターネット人口は日本の約4倍と大きなビジネスチャンスがありますので、グローバルビジネスの足がかりにしやすいでしょう。
資金調達で有利になる
資金調達で有利になるというメリットもあります。
アメリカは株式や社債による資金調達が一般的なので、ベンチャーキャピタルやエンジェルから資金面の援助を受けられる可能性がありますね。
代表者がハワイにいなくても設立できる
日本と違って、ハワイ法人は代表取締役が海外に居ても問題ありません。
その代わりレジスターエージェントを指定する必要はありますが、簡単に会社を設立できるのはメリットです。
特許が取得しやすい
ハワイ法人は特許を取得しやすいという側面があります。ビジネス財産権に関して特許が必要な場合も低コストで済むようです。
ハワイで会社設立するデメリット
ハワイで会社設立するメリットについて解説しましたが、下記のデメリットについてもお伝えします。
- 毎年法人登記の更新手続きが必要
- 登記情報が公表される
- 税務処理が複雑でコストがかかる
- 訴訟リスクが高い
- 類似商号の調査が厳しい
- 日本の金融機関からの融資が難しい
毎年法人登記の更新手続きが必要
日本の場合は商号変更などで登記が必要になりますが、ハワイの場合は毎年更新です。更新手続きには費用もかかるのでデメリットと言えます。
登記情報が公表される
ハワイ法人は下記の登記情報が公表されます。
- 郵便物送付住所
- 株主
- 過去の登記変更履歴
ただし日本でも法人登記情報は誰でも閲覧できますので、ハワイ特有のデメリットではありません。
税務処理が複雑でコストがかかる
ハワイ本社、日本支社という場合にハワイで申告義務があるようですが、二重課税にならないための実務処理が複雑です。そのためにハワイの税制に詳しい
税理士に対応を依頼するとコストがかかります。
訴訟リスクが高い
アメリカ本土は訴訟が多く、ハワイも例外ではありません。
日本で訴訟を起こされると大ごとに感じるものですが、ハワイでは些細なことでも訴訟に発展するリスクがあります。
ハワイで支社を設立して訴訟が発生すると、その影響が日本の本社に及ぶ懸念があるので注意しましょう。
類似商号の調査が厳しい
日本でも以前は「同じ区域で同じ目的の同じ会社名」は禁止されていましたが、ハワイは現在も類似商号の調査が必要です。
あらかじめ複数の会社名を考えておけば避けやすいデメリットですね。
日本の金融機関からの融資が難しい
日本の公的金融機関は国内の会社に融資を行っているので、ハワイ法人だと受けられない可能性が高いです。銀行に関しても海外法人への融資は慎重になるようです。
そのため、ハワイで法人を設立する場合は、アメリカのベンチャーキャピタルやエンジェルからの融資を考える方が良いのではないでしょうか。
まとめ
以上、当記事ではまず「ハワイでビジネスを成功させるポイント」をお伝えした後、具体的なメリット・デメリットについて解説しました。
ハワイは日本にとって身近に感じる国ですが、19時間の時差や給与計算と保険の仕組みの違い、公用語が英語であることを理解する必要があります。
メリットとしては、米国法人として優遇される機会や、海外戦略の拠点にできる、資金調達の有利さなどがあります。
一方、デメリットには毎年法人登記の更新が必要、税務処理が複雑、訴訟リスクが高いなどがありますね。
ハワイに限らず、海外法人にはメリットとデメリットがあるものですが、ハワイに関してはメリットの方が多いのではないでしょうか。
手掛ける製品によってはアメリカ本土への展開も期待できますので、当記事の内容も踏まえてハワイ法人の設立を考えてみてください。
