作成日:2020.10.22  /  最終更新日:2020.12.11

「自分でやる」VS「代行」会社設立ではどっちが費用対効果が良い?

会社を設立しようと思い立ったときにまず考えるのは、その手続きを「自分でする」か「専門家に依頼するか」だと思います。

起業当初はお金の工面も大変であるため、自分でできるのであれば自分でやってしまいたいと思いつつも、手続きが難しいため、代行するか迷ってしまいます。

そこで今回は会社の設立の手続きを自分で行う場合と専門家に代行してもらう場合のメリットとデメリット、費用がどのくらい差があるのかを徹底的に詳しく解説します。

会社設立の手続きは自分でやるより代行がスマート

まず初めに結論から言えば、会社の設立の手続きは専門家に代行してもらいましょう。

その理由はずばり「自分がやらなくてはいけないことではない」ということにつきます。

起業を考えている多くの人は会社の発起人であり、「役員」です。会社のトップとしてやるべきことは会社の設立の手続きの方法を一生懸命調べて理解し、書類を作ることではありません。

形式的な手続きよりも皆さんが勉強しなくてはならないことは「会社を設立した後の経営をどうやってうまくこなしていくか」です。

たしかに知識として会社の設立の仕組みを理解するのは良いことですが、設立した後に経営に関して自分の勉強不足や営業などの努力不足で会社がつぶれてしまっては元も子もありません。

もし手続きを勉強する時間があるのならば、その時間を資金調達や人脈形成、社長としての経営方針などを考える時間に使いましょう。

会社設立を自分で行った場合の費用

初めに代行がおすすめと説明しましたが、当然「費用が大きく差があるのであれば自分で作ることも考えたい」と思いますよね。

そこで実際に自分で会社の設立の手続きを行った場合の費用を詳しく説明します。

法定費用:株式会社なら約20万円~、合同会社なら6万円

まず、皆さんは作る会社の種類は決まっているでしょうか。

おそらく会社といえば「株式会社」という認識があるかと思いますが、会社には大きく分けて「株式会社」と「持分会社」に分かれます。

さらに持分会社はそれぞれ「合名会社」「合資会社」「合同会社」の3つに分かれますが、ここでは株式会社と似ている合同会社を株式会社と比較してご紹介します。

まず会社を設立するためにかかる費用として「法定費用」というものがあります。こちらは会社を設立するためにはどうしてもかかってしまう費用のことで、1つ目は「登録免許税」です。

登録免許税は「今日からあなたの会社が存在することを認める」という証明を国からもらうために必要な登記申請の際に必要となる税金のことです。

登録免許税は「資本金の額×0.7%」と決まっており、株式会社であれば最低15万円、合同会社であれば最低6万円を支払う必要があります。

2つ目は会社の設立に必要とされる会社のルールブックこと「定款」の費用です。

定款には紙(書面)で作る「紙定款」とCD-ROMなどに書き込む「電子定款」の2つに分かれており、紙定款の場合のみ4万円分の収入印紙を定款に貼ることが法律で決められています。

そして定款は公証役場と呼ばれる所で公証人から「問題ない」という証明(認証)をしてもらう必要があり、認証代は約5万円です。登録免許税と合わせると法定費用の合計額は以下の通りになります。

株式会社の場合

事例 法定費用合計
ケース1:登録免許税(15万円)+紙定款(4万円)+公証役場の認証(5万円) 24万円
ケース2:登録免許税(15万円)+電子定款(0円)+公証役場の認証(5万円) 20万円

合同会社の場合

事例 法定費用合計
ケース1:登録免許税(6万円)+紙定款(4万円) 10万円
ケース2:登録免許税(6万円)+電子定款(0円) 6万円

上の表を見てもらうと、合同会社の場合には公証役場の認証費用が入っていません。

実は持分会社は会社の性質から大きくなることを想定しておらず、定款の認証までは不要を考えられています。そのため、合同会社は定款の認証費用がかかりません。

その他の費用:会社実印や公的書類などで約2万円~

法定費用は会社を作るうえで減らすことのできない必ずかかるお金です。それ以外でも様々な費用が掛かります。

会社実印

会社を設立する際には必ず会社の実印を書類に押印しなくてはなりません。会社の実印を新しく作る費用はインターネットでなどで調べると、安いもので3点セットが1万円~で販売されています。

個人実印

会社の形態によって変わりますが、株式会社の役員や合同会社の代表社員の個人実印や印鑑証明が必要になります。

もし個人実印を作っていない場合には作成する必要があり、印鑑登録費用及び印鑑証明書(300円)の費用がかかります。

電子認証用機材

もし定款に貼る収入印紙を削減するために自分で電子定款を作成しようと考えている人は電子定款を作るための機材が必要になります。

  • マイナンバーカード
  • カードリーダー
  • 電子署名用「Adobe Acrobat DC」

これらを安くそろえるとしても5000円以上かかります。

会社設立を自分でやるメリット・デメリット

自分で手続き行うことはメリットとデメリットがあります。もし自分で手続きを行おうと考えている場合はデメリットをよく理解したうえで準備をしましょう。

メリット1:費用が一番安く済む

一番大きいメリットはやはり費用が安く済むという点です。

専門家に依頼するときに発生する報酬がなくなるため、初期費用としてはある程度削減されます。機材がそろっているのであれば、ほぼ実費のみで会社を設立することができます。

自分で調べ、時にはわからない部分を法務局に相談に行くことによって、時間がかかりつつも会社を設立することが可能です。

メリット2:会社設立に関する知識を得られる

会社がどのような手続きで作られているのか気になる人はいないでしょうか。

自分で手続きを行えば、自分の会社がどのような手順で作られているのか、どのような書類が必要になるのか知識を蓄えることができます。

もし事業が大きくなり、子会社や関連会社を新設で作ろうとしたときもスムーズに作れるかもしれません。

デメリット1:手続きに時間を奪われる

会社の設立の手続きを1人でやろうとすれば、知識がない人は同然ネットや本で調べるところから始まります。

どんな書類が必要なのか「名前」や「用語」がわかっても、それがどのような書類なのか、何のためにあるのか、どうやって作るのかすべて調べる必要があります。

最近ではインターネットで調べれば書類自体は簡単にダウンロードできますが、書類をどのようにまとめるのか、どこにだれの印鑑が必要なのか、詳しく説明をしているサイトは多くはありません。

さらに言えば、書類を集めた後に、「登記の申請書」も作らなければならず、こちらは理解するのがとても大変です。

何もわからない人がいきなり会社を作る手続きをやり始めたとしたら早くても1週間、遅ければ2か月以上は準備がかかります。

その時間を資金調達のために銀行や人脈作りのためにセミナーなどに参加するほうが会社の将来のためにも有意義に使うことができますし、皆さんにしかできないことです。

デメリット2:間違いを犯し手続きが遅れる

会社の登記申請は書類の内容や登記書類の誤字脱字や不備をとても厳しく審査します。登記申請は会社の本店所在地管轄の法務局に申請しますが、誤字が1文字でもあれば不備として修正するように連絡がきます。

連絡が来たら会社の実印をもって法務局にわざわざ出向いて修正をしなくてはならないため、会社ができるまでの時間が遅くなってしまいます。

修正で済めばよいですが、例えば定款の日付を間違えると書類として成立しなくなってしまうため、「却下」「取下げ」という処置をされます。

そうなってしまうともう一度正しい日付で定款認証からやり直さないといけなくなるため、費用がかさみ、会社の設立日も希望した日付ではなくなってしまいます。

デメリット3:後々、経営上の問題が起きる

登記申請として書類上は問題なく、何とか自分で設立の手続きができたとしても実は税金面での落とし穴があります。

例えば法人は設立してから最大2年間は消費税の納付が免除されますが、その条件として「資本金が1,000万円以下」というものがあります。

仮に個人事業主の時期に大きく稼いでしまって税金を減らすために会社の設立を目的とした場合に、「資本金が高いほうが会社として信頼される」と1,000万円を超える資本金で登記をしてしまった場合は消費税を納めなくてはなりません。

また、定款には事業年度を記載することが多いですが、会社の事業年度を適当に決めてしまうと、忙しい時期に会社の決算書を作ることになってしまい、ほかにも、設立してから1か月で決算書を作らなくてはならないといった間違いが起こります。

会社を設立することに集中しすぎてしまって経営上の問題が後々起こってしまっては手続きが煩雑になってしまう可能性があります。

会社設立を代行してくれる専門家は4人

会社の設立を代行してくれる4人の専門家をご紹介します。それぞれ役割が異なるため、自分が必要としている専門家を選びましょう。

司法書士:登記手続きをサポート

司法書士は会社の設立の手続きのプロでどの専門家よりも知識が豊富で知識も深いです。

登記業務は細かい誤字脱字も許されない難しい手続きですが、司法書士は登記法を法律の専門家の中で唯一必修科目としています。

司法書士に会社を作りたいと一言いえば、早ければその日にすべての書類を作成してくれて、最短で2日で登記申請まで行ってくれることもあります。

後にご紹介する3人の専門家が会社設立の依頼を受けるときにはほぼ事務所の提携司法書士や事務所所属の司法書士が対応しています。

行政書士:許認可の手続きまでサポート

行政書士は登記業務を行うことができないため、会社の設立の手続きのすべてを引き受けることができません。

しかし設立に必要な書類を作ることが可能で、「専門家に依頼したいけれど、自分でできるところはやりたい」という人にはおすすめです。

また、例えば会社を作る目的が不動産業であった場合、会社を作ってからすぐに営むことができず、宅建業と呼ばれる許認可の申請が必要となります。

許認可は書類が多く複雑であるため、許認可が必要な事業を行いたいと考えているのであれば、行政書士に相談してみましょう。

税理士:資金調達や税務まわりまでサポート

税理士は登記や会社設立手続き自体を行うわけではありません。

しかし、先ほど説明した通り、決算期の計算や消費税といった税金問題に関してぜひ味方につけておきたい専門家です。

節税対策や銀行口座開設といった資金調達に関する相談も可能なので、身近にいる法人専門の税理士を探しましょう。

余談ですが、実は税理士という資格を取得すると付随して「行政書士」も合格したとみなされ、登録できます。

税理士で会社設立の書類まで作ることはほぼありませんが、時々行政書士とダブルライセンスで会社設立サポートを行っている場合があります。

弁護士:法律まわりまでサポート

法律のプロといえば「弁護士」と思う人は多いでしょう。

弁護士は基本的には上で説明した3人の業務をすべて行うことができます。弁護士には細かい専門分野が分かれており、すべてを網羅して業務を行っていることは少ないですが、弁護士の主な業務は「企業法務」です。

企業間での紛争や契約書の作成など「リーガルチェック」を行うのが基本的な仕事となります。

会社設立を代行してもらうメリット・デメリット

4人の専門家の紹介をしましたが、ここで会社設立を代行してもらうことのメリットとデメリットをご紹介します。

メリット1:時間を有効活用できる

メリットとして一番大きいのははやり時間の有効活用です。
自分で行った場合の数か月の手間がすべてなくなり、自分は会社を大きくすることだけに専念することができます。

初期費用が少し高くなりますが、その分の時間を人脈作りなどに割くことで初期費用を超える、会社にとっての利益を生み出せる可能性があります。

メリット2:有利な条件で経営できる

会社を経営すると様々な問題に直面します。

先ほども説明した通り、税金を安くするための資本金の設定や企業間でのB to Bのやり取りの法律的問題の解決などには専門家の力がとても役に立ちます。

会社の設立の手続きを司法書士にすべて任せ、資金調達を行政書士、節税対策を税理士、企業内紛争を弁護士に任せることで会社としてよりよいスタートダッシュをすることができます。

デメリット:費用がかさむ

会社の設立の手続きを代行する1つのデメリットは初期費用がかかるという点です。

自分で会社を設立するよりも専門家に依頼をして報酬を支払うわけですから、当然といえば当然なのですが、実はあまり費用が変わらないということをご存じでしょうか。

例えば株式会社を設立する場合で司法書士の報酬と5万円とすると、設立費用は以下の差になります。

自分で設立

登録免許税(15万円)+紙定款(4万円)+公証役場の認証(5万円)=24万円

司法書士に依頼

登録免許税(15万円)+電子定款(0円)+公証役場の認証(5万円)+報酬(5万円)=25万円(1万円の差)

自分で電子定款をすると、電子署名の登録やソフトウェアの設定、カードリーダーやマイナンバーカードの発行など、手間がとてもかかります。

そのため紙定款での定款認証とした場合、司法書士の報酬を合わせても1万円の差しかありません。仮に自分で電子定款を作成するとした場合、機材をそろえるだけで1万円を超える可能性も出てきます。

1万円の差で間違えのない完璧な設立手続きを行ってくれるのであれば、専門家に代行をお願いするほうがお得に感じませんか。

ケース別で変わる代行の依頼先

設立登記を担当するのは主に司法書士と説明しましたが、ほかにもケース別で依頼する専門家が変わってきます。

「会社設立後のサポートも行ってほしい」なら税理士や弁護士

会社は設立したら終わりではなく、軌道に乗れば10年、20年と続きます。そんな時に大切なのが節税対策と、法務関係です。

会社ができた後でも様々なサポートが欲しいときは税理士や弁護士と契約しましょう。それぞれ「顧問」として皆さんの会社を支えてくれます。

顧問は皆さんの会社の専属の専門家として、税理士であれば毎月の財務状況改善のアドバイスや資金調達のための銀行への同行など行ってくれます。

弁護士の場合は他企業との問題をすべて丸投げすることが可能になります。サポートの内容によって、毎月かかる顧問料が変わりますが、安くて1万円から~5万円ほどのコストがかかります。

まとめ

会社を早く軌道に乗せたいのであれば、自分が行う必要のない手続きは専門家に任せて、会社のことだけを考えるのが一番です。

もともと会社を作る知識があるのであれば、問題はありませんが、全くの初心者であった場合、1から勉強する手間よりも数万円多く出資をして、専門家に任せたほうが会社にとっても有意義となります。

ぜひ専門家への代行を検討してみましょう。

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会社設立に際して、上記のような悩みがある方はぜひお気軽にお問い合わせください。「比較ビズ」は会社設立を代行する会社でなければ、専門家を紹介する会社でもありません。あくまでお客様自身が、ピッタリの代行先を探すサービスとなっております。

そのため会社設立後に、その業者と顧問契約をする必要はありませんし、お客様または業者に成果報酬費用を頂くこともありません。無料で使えるサービスとなっています。また、会社設立以外にも、

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