作成日:2020.12.03  /  最終更新日:2020.12.28

会社設立にかかる費用とは?株式会社と合同会社で比較してみた

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会社設立をするとき、そして設立した後、さまざまな費用が発生してきます。ここでは、株式会社と持分会社の1つである合同会社の2種の会社形態を例に挙げて、発生する費用の説明をします。

会社を運営していく以上、費用については事業者側として頭に叩き込んでおかないといけないため、本記事が参考になれば幸いです。最初に発生する費用の概要などを説明していき、最後のまとめの部分で実際の費用の一覧をまとめます。

とにかく「どんな費用がどれくらい必要なのか?最終的な合計はどれくらいなのか?」を知りたい場合は、まずは記事の冒頭とまとめを参照してください。その中で気になったものがあれば、費用概要を読み漁ってみるといいかもしれませんね。

【早見表】株式会社と合同会社で変わる会社設立の費用

株式会社と合同会社で会社設立にかかる費用を表でまとめました。先に結論をお伝えしますと、株式会社と合同会社とでは、合同会社のほうが安く設立することができます。

株式会社では5万円かかる定款認証手数料が0円だったり(そもそも認証が必要ないため)、株式会社では最低15万円もかかる登録免許税が6万円で済むからです。

種別 内容 費用(株式会社) 費用(合同会社)
紙の定款 電子定款 紙の定款 電子定款
定款認証(公証人役場) 定款認証手数料 50,000円 0円
印紙代(※1) 40,000円 0円 40,000円 0円
電子定款システム費用 0円 3,000円程度 0円 3,000円程度
定款の謄本費用 2,000円程度
登記(法務局) 登録免許税(※2) 最低150,000円 最低60,000円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明書代(何通か必要となる) 1通450円
その他 各種印鑑代 10,000円~30,000円
ソフト代(※3) 0円~3,000円
合計 253,050円~286,050円 216,050円~249,050円 111,050円~134,050円 76,050~99,050円

以降では、株式会社と合同会社の違いや会社設立でかかる費用の内訳などを解説します。こちらを読めば、何にいくらかかるかイメージしやすくなるため、設立の準備も捗るでしょう。

株式会社と合同会社

冒頭でお話した通り、本記事では「株式会社」と「合同会社」の2つに的を絞ってお話をしていきます。では、なぜ、この2つなのか?理由は単純で、国内の会社形態の中で、この2つが主となるからです。

ということで、まずは基本的な部分である「株式会社」と「合同会社」の違いについて触れていきましょう。

株式会社と合同会社の違い

会社は誰のものか?とよく耳にする議論ですが…「社員のもの」「社長のもの」「利用者のもの」とさまざまな意見がありますよね。

ただ、根本の部分は、やはり「誰がお金を出して会社運営ができるのか?」という部分となります。これを踏まえて、両者を見てみると…。

  • 《株式会社》投資者(いわゆる株主)
  • 《合同会社》出資者

と、なります。つまり、大きな違いは経営者と出資者が異なるのが株式会社で、経営者と出資者が同じなのが合同会社という違いになります。

どちらがいいのか?というお話は、本記事の論点からずれるため記載はしませんが…両者ともいい会社携帯のため、どちらを選んでも問題ありません。つまり、どちらが良い悪いではなく、ただただ選択をすればいいだけの話というわけですね。

大切なことは、将来、どのように会社を大きくしていくのか?…逆に大きくせずこじんまりとやっていきたいのか?など、状況や目的によって選択肢が変わるイメージです。

安く会社設立するなら合同会社がおすすめ

ただ…本記事のメインである「費用」という視点で見たら、合同会社の方が安く設立することができます。のちほど、会社設立で必要となる費用をまとめていきますが、合同会社の方が準備するモノが少ないため、その分、安くなるイメージです。

その結果、少しでも安く設立をしたいのであれば、合同会社を選ぶことになります。ただし、念頭に置いておいてほしいのは、株式会社の方が資金調達がしやすいというメリットがあることです。

出資者に対して「もっとお金出して!」だったり、銀行に対して「もっと融資して!」と話を持っていきやすい状況だからです。

合同会社以外の持分会社は?

持分会社は合同会社以外に「合名会社」「合資会社」が存在します。

いずれも一長一短がありますが、これを選択するぐらいであれば、合同会社を選択した方が断然よいです。細かい話は省略しますが、合同会社の方が単純に「合理的」「お得」「効率的」などなど、多くのメリットがあるからです。

端的に言えば、合同会社は、合名会社・合資会社の上位互換と理解してもらうとイメージがつきやすいかもしれませんね。

有限会社の現状について

少し余談ですが、知っておいても損はないので、凄く簡単に「有限会社の現状」について触れておきます。以前までであったら、有限会社の存在もありましたが…2020年現在では新しく設立することはできません

2006年の法改正のときに廃止されたのです。その代わりに「合同会社」が出現し、今の2本柱になっているのが、2020年の状況となります。したがって、本記事で紹介する費用に関して対象外とさせてもらったのです。

これが意味することは、有限会社として新設できないわけですから…現存する企業しか、この会社形態を取ることができないのです。もし有限会社を目にすることがあったら、2006年以前に設立された会社なんだなとリスペクトして頂けると幸いです。

会社の設立にかかる費用

株式会社と合同会社の違いが分かったところで…いよいよ本題です。まずは会社設立をするときに発生する基本的な費用の概要を紹介していきます。

大きく「法定費用」「その他の費用」「資本金」の3つに分類することができ、株式会社の設立でも合同会社の設立でも同様の内容(発生する費用は異なる)となっています。

先に一覧と費用について説明をして、次章から補足情報をサクッと紹介していきます。

法定費用

法定費用は「定款認証をするための費用」「登記するための費用」の2つに分類できます。各々の内訳は以下になります。

定款認証をするための費用(公証人役場へ支払う)

  • 《定款認証手数料》公証人役場にて作成した定款を認証してもらうときに発生する手数料
  • 《印紙代》認証してもらうとき必要となる税金で収入印紙を購入して納付
  • 《定款の謄本費用》認証してもらった定款を謄本するための費用で必要に応じて用意する(さまざまな場面で提出が求められたりする)

登記するための費用(法務局へ支払う)

  • 《登録免許税》登記を始め、登録、特許、免許など登録免許税法で定めらている内容に対して課せられる税金
  • 《登記事項証明書代》いわゆる登記簿謄本のことで契約締結時や銀行口座開設時に必要となることがある
  • 《印鑑証明書代》登記事項証明書代とセットで必要となる

その他の費用

法定費用とは別に発生する雑費になります。会社用に作成する印鑑、さらに印鑑証明をするための費用や、必要に応じてAdobeAcrobatと呼ばれるソフトを購入するための費用です。

人によって用意するモノが大きく変わってくるため、都度都度確認することが大切になってきます。例えば、先に触れた「AdobeAcrobat」は無料体験版も用意されており、こちらで十分だという人は、費用は発生しません。

資本金

会社設立後、会社として事業を展開するための運転資金となります。会社法では「資本金は0円からOK」と改訂されたため、会社設立のハードルが一気に下がりました。

当時、これが話題をよび、実際に「じゃぁ会社設立をしてみよう」と、実際に行動を起こした人たちも多くいるようです。ただし、法律的には0円からOKとしていますが、基本的にはおすすめはしません。

会社としての信頼度だったり、会社としての体力だったり、さまざまな部分で弊害がでてしまうので。もちろん、多ければ多いほどよいというわけでもありません。例えば、1,000万円を超えてしまうと、会社設立1年目から消費税が発生してしまうからです。

実はこれ…1000万円以下であれば、消費税を免除してくれるというお得な特例が認められるからです。この辺り「資本金」について、よく勉強をして、どれくらいが適正なのか?を考えていきましょう。

一応、目安としては300万円~500万円とされておりますが…繰り返しになりますが、状況によって変わるため、自身でよく考える必要があります。

法定費用の内訳

法定費用として支払うのは「定款認証」と「登記」の2つ。以下より、その内訳を詳しく見ていきましょう。

定款にかかる費用

1つ目の定款にかかる費用に関しては、株式会社と合同会社と異なるため分けて紹介をしていきます。

会社設立の費用は合同会社の方が安くなると言われる所以の1つに、この定款費用になるため、しっかりとポイントを抑えていきたいところですね。

紙の定款と電子定款と…

株式会社と合同会社の定款費用の説明をする前に「定款には2つの種類がある」ことを少し説明させてください。というのも、費用差が大きく出る部分になるからです。1つは紙ベースの書類として定款を提出する場合です。

こちらは従来どおりの方法で特筆すべき点はありません。もう1つは「電子定款」と呼ばれる提出方法で、言葉から察することができる通り、定款の書類を電子データとして提出するわけです。

電子定款の最大のメリットは「印紙代が0円になる」ということです。印紙税は、基本的には「紙ベースの書類に対して課税されるもの」という考え方なので、電子データは含まれないことになります。

結果、印紙代は不要になるわけです。ただ、逆に電子データを扱うために準備しないことはいくつもあり、その中でちょっとした費用が発生することは念頭に入れておきましょう。それでも、電子定款の方が断然安いですけどね。

株式会社の場合

株式会社の場合は公証人役場にて定款の認証を受ける必要が出てくるため、これらの手数料などが発生します。具体的には以下のようなイメージです。

紙の定款 電子定款
印紙代 40,000円 なし
認証手数料 50,000円 50,000円
定款の謄本 2,000円程度 2,000円程度

上記の表を見てもらえれば分かる通り、電子定款の場合は、印紙代40,000円分が丸々削減することができます。万単位で変わってくるため、大きな違いと言えるでしょう。

合同会社の場合

続いては、合同会社の費用紹介となりますが…やはりポイントは「認証を受ける必要がない」という点でしょう。したがって、株式会社との費用差は、かなり大きくなります

紙の定款 電子定款
印紙代 40,000円 なし
認証手数料 なし なし
定款の謄本 2,000円程度 2,000円程度

認証手数料の50,000円が丸々となくなるため、株式会社と比較をすればお得だということは、説明するまでもありませんね。

さらに電子定款にすることで、定款の謄本だけが主な発生する費用となります(厳密には電子定款のシステム手数料が発生しますが許容範囲内の額となっています)。

つまり…最大で90,000円の差にもなるため、きっちりと考えていくことも必要かもしれません。

代行業者に頼むと安くなる

定款に関しては、逆に代行業者へ依頼した方が安くなるケースもあります。そもそも定款を作成して登記してもらったり、認証してもらったりする作業は非常に面倒です。

結果、時間が多くかかってしまって、間接的に大きな費用(時間をお金で買えることができるという意味)が発生してしまうリスクも出てきます。

であれば、最初から代行業者へ依頼をしてサクッと終われせた方が安くすむケースもあるというわけですね。明確な答えはありませんが、あまりにも進まなさそうであれば、この代行業者も視野に入れて行動を起こしていくとよいでしょう。

設立登記にかかる費用

続いては登記をする場合にかかる費用について説明をしていきます。こちらも、株式会社と合同会社では、費用の内容が変わってくるため、しっかりとおさえておきたい部分です。

内容が変わってくる費用は登録免許税となり、他の登記事項証明書代や印鑑証明書代については同じ額の費用になります。登録免許税は「資本金の金額 x 0.7%」のような計算方法が用いられます。

例えば、資本金全額が1億円だった場合は…100,000,000円 x 0.7% = 700,000円となるわけです。ただし、算出した金額が一定の金額を満たない場合は、定額の金額が課税されることになります。

株式会社の場合は15万円に満たない場合は15万円、合同会社の場合は6万円に満たない場合は6万円の税金が発生するよう定められています。具体的には、資本金が100万円だった場合を計算式に当てはめてみると…

「1,000,000円 x 0.7% = 7,000円になるため、15万円にも6万円にも満たない状況です。その結果、株式会社の場合は15万円、合同会社の場合は6万円になるという考え方になるわけです。

そして、ここでも株式会社と合同会社の差は9万円となるため、より費用負担が減っていくことは言うまでもありません。

その他の費用の内訳

その他の費用について説明をしていきますが…こちらで紹介する内容は「代表的なモノ」となります。ケースバイケースで、ここに記載していない費用が発生したり、逆に記載されているけど不要となる費用もあります。

つまり、あくまでも「その他」であり、会社設立する人の状況によって変わるわけですね。伝えたいことは「その他として紹介するけど、まだまだ他にあるかもしれないけど、逆にいらないかもしれない」ということ

自身の状況を鑑みて、きっちりと用意しておくモノを見極めていきましょう。

印鑑証明書の発行手数料

地方自治体の役場へ足を運んで手続きすることで発行してもらえる証明書です。印鑑証明書は、株式会社の定款認証してもらうとき以外にも、会社設立までに用意しておかないといけないシーンはいくつもあります。

1通の料金は数百円で負担は軽いですが、しっかりと枚数を把握した上で、少し予備を用意しておくぐらいで問題はないでしょう。

AdobeAcrobat

「アドビアクロバット」と読みます。いわゆる「PDFファイルを操作できるソフト」と認識してもらえればよいです。必要となるシーンはPDFを読むだけとなるため、ソフトを購入する必要はありません。

というのも「AdobeAcrobatReaderと呼ばれるソフトが用意されており、これは無料で利用することができるからです。ただし、何かしらの編集をしたい場合は、専用ソフトを購入することになるため費用が発生します。

といっても数千円程度のため、大きな負担はありません。PDFの操作は、会社設立だけではなく、さまざまな場面でも活躍をするため、持っておいても損はないかもしれません。

その他にも役立つソフトも用意するとよい?

例えば、MicrosoftのOfficeを持っていると何かと便利です。定款を作成するとき、Wordを使って作成することもあるので。ただ、昨今はネットさえ繋がれば、無料でGoogleのスプレッドシートを活用することができるため代用はできます。

したがって、必ず用意をしないといけないわけではありませんが…自身の価値観や仕事のやり方などで取捨選択をしていただければと。

Googleのスプレッドシートは便利ですが、Wordほど多機能ではないため使い勝手の部分で劣ってしまうなど、メリット・デメリットがあるわけですね。

ICカードリーダー

マイナンバーカードを読み取るための機械です。こちらも、数千円で購入できるレベルの機械で、家電量販店へ足を運べば大体売っているため、店員さんに聞いてみるとよいかもしれませんね。

実印作成費

会社の実印、役員として個人の実印なども用意していかなければなりません。当然、実印登録をするような印鑑となるため、複製が不可能なデザインにすることになります。

つまり、専門家に依頼をするため、相応の費用が発生します。また印鑑に使用する素材も良いものにした方がいいので、こちらも少し費用が膨らんでしまうことに。

ただ、ここはお金を掛けるべきところと個人的には思っているので、ぜひ「よい印鑑」を作っていただければ幸いです。さらに、実印だけではなく、社印だったり、ゴム印だったりも合わせて用意してもらうと、割引して安く用意してもらえます。

少しでも費用を抑えたい場合は、このようなサービスを上手に使っていきましょう。

登記簿謄本の発行

登記簿謄本が必要となるシーンがいくつかあるため、こちらも費用が発生します。代替ですが、2,000円程度となり、多くの謄本を用意する必要はありません。

したがって、大きな負担になることはないと思いますが…念のため、予備も含めて数冊を発行しておけばよいでしょう。

資本金の必要額

資本金の必要額について触れていきますが…ポイントを絞ってお話をしていきます。というのも、詳しく書けば書くほど、それはそれは1冊の本になるレベルの深いモノになってしまうからです。

改めて知る「資本金とは?」

会社設立のとき最低限用意すべき資本金は0円から問題ないと法改正がされました。では「この0円が意味するところは?」と考えたとき、以下のような状況になります。

資本金0円はどのような会社なのか?

  • 会社の余力がまったくない
  • 会社の規模が極端に小さい
  • いざというときのためのお金がない

この状況が会社として「いいのか?」と問われると、やはり答えはノーですよね。さまざまな面で大きな弊害が出てくるため、やはりある程度の資本金は用意しておいた方がよいです。

「いざというときのためのお金がない」というお話は、いわゆる “資本剰余金” や “資本準備金” がないということです。資本剰余金とは、会社設立以外の部分で用意した資本金以外のお金で、資本準備金は、その一部になります。

つまり、設立時に必要な費用だけを用意しただけだよ!と言っているようなものなのです。これも会社として、このようなリスクマネジメントができない状況で運営ができていけるのか?と言われると…やはり心配ですよね。

会社設立、会社運営をする立場の人間であれば「大丈夫」と精神論1つで片付けられますが…利用者だったり、銀行だったりは、そうは思いません。つまり資本金は「対外的にも大きなアピールをできる数字」ともいえる重要な役割を担っているのです。

資本金は300万円~600万円を選択することが多い?

あくまでも目安だということを念頭に置いてくださいね。基本的には、ケースバイケースで用意すべき資本金は変わってくるため「正解」はありません。ただし、その中でも目安とされるのが「300万円~600万円程度」と言われています。

実際に、これくらいを設定する企業が多いです。考え方としては「3ヶ月程度、収入がなくても耐えられる金額」という視点で決めているわけです。

これも一概にはいえないのですが…収益が上がるまでに3ヶ月程度を見ていたほうがよいとされているからです。また、計算式に当てはめて算出する方法もあります。

  • ( 初期投資額 + 3ヶ月分の見込売上 ) x 1/3

例えば、初期投資額が500万円で、毎月の売上が200万円だった場合…( 500万円 + ( 3 x 200 ) ) x 1/3 = 約367万円となるわけです。

資本金の必要額を決める3つのポイント

目安を説明しましたが…それ以外で資本金を決めるときに念頭に置いておいてほしいことを3つ伝えておきたいと思います。

なかなか難しい判断が必要となりますが…言い方を変えれば、会社設立後は難しい判断をしないといけないシーンは多くでてきます。その最初の1歩だと思って、決断力も身に付けてもらえれば幸いです。

会社の信用度に直結するモノと理解すること

単純に資本金が1億円の会社と1円の会社…どちらの方が信用できますか?まったく同じサービスを提供している会社で、このような資本金の差があった場合、どちらを選択しますか?

順当に考えれば、当然、前者の「1億円」の会社のサービスを選択することでしょう。理由は単純で「漠然と、それだけの資金力を持っている会社で倒産しにくそうだから多い方を選ぼう」という意識が働くからですよね。

このように利用者からの信用度を左右する側面もありますが…銀行からの信用度も大きく異なってきます。やはり資本金が多いほうが銀行側も「体力がある会社だから融資しても問題ない」と判断することに繋がってきます。

加えて、株式会社の場合、この資本金をベースに最大の融資額が決まってきます。例えば1円だった場合、これをベースに考えるわけですから、最大の融資額が極端に少なくなってしまうわけですね。

税負担する額が大きく変わってくることを理解すること

資本金の金額によって、課税される税金の重さが変わってきます。その1つの目安となるラインが1,000万円です。先でも少し触れましたが、消費税が免除されるか?されないのか?のラインになるからです。

2020年現在では、資本金が1,000万円を超えない場合は、消費税が設立後2年間は免除されることになっています。言わずもがな…この免除は非常に大きいです。

加えて、法人住民税の額も資本金に比例した大きくなってきます。ざっくりとした計算でありますが、資本金が300万円の場合は7万円で、1,000円超えで1億円以下の場合は18万円となります。

これだけ大きな差がありますし…基本的に会社設立直後は「小さな零細企業」のケースが多いです。

零細企業にとって数万円の差、思っている以上大きな影響を与えることになるため、少しでも節税をしたいのであれば、1000万円を超えないラインを意識するとよいでしょう。

数年後を見据えて設定すること

税金に関しては「決定事項」のため、将来を見据えやすく対策も練りやすいです。しかし、その他の部分は、なかなか難しいところがあります。

どのタイミングで設備投資をしないといけないのか?今後、どんなリスクがあるか?など、とにかく費用に関して考えることは尽きません。その結果、やはり余裕を持った資本金設定をある程度はしておきたいところです。

会社設立するぐらいなので、目先のことだけではなく、将来数年後も見据えているかと思います。これをうまいこと資本金の「明確な数字」として決めることも1つのポイントです。

まとめ

最後に、上記で出てきた費用の数字を以下の表にまとめておきます。早見表としても使えるため、ぜひ目を通してみてください。

種別 内容 費用(株式会社) 費用(合同会社)
紙の定款 電子定款 紙の定款 電子定款
定款認証(公証人役場) 定款認証手数料 50,000円 0円
印紙代(※1) 40,000円 0円 40,000円 0円
電子定款システム費用 0円 3,000円程度 0円 3,000円程度
定款の謄本費用 2,000円程度
登記(法務局) 登録免許税(※2) 最低150,000円 最低60,000円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明書代(何通か必要となる) 1通450円
その他 各種印鑑代 10,000円~30,000円
ソフト代(※3) 0円~3,000円
合計 253,050円~286,050円 216,050円~249,050円 111,050円~134,050円 76,050~99,050円
  • (※1)定款を電子定款にすることで印紙代は0円となる
  • (※2)用意する資本金の金額によって変わる
  • (※3)必要に応じて必要なソフトを用意する。MicrosoftのOfficeなどを用意するのであれば、さらに費用が発生します。

これで、会社設立時の費用についての説明は終わりですが…いかがでしたか?なかなか理解しないといけないことも多く大変そうですよね。また、大きな決断をしないといけない場面もあります。

その結果、会社設立をする人への負担が大きくなってしまう可能性も否定できません。さらに、会社設立後は年間に掛かる費用、維持費も必要となるため、常々、費用のやりくりをしていかないといけません。

状況によりけりではありますが、この負担を軽くするためにも、代行業者やプロに委任してもらうのも1つの選択肢かと思います。

ともあれ、ある意味、費用について考え続けないといけないことは宿命ではありますが、ぜひ乗り越えてもらって、会社設立後は軌道に乗せて快適に過ごせることを勝手ながら願っております。

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