フリーランスとして独立し、地道に実績を重ねること取引先の信頼も経て、事業が成長してきた人も多いでしょう。
そんな中、クライアントから
「法人だったら仕事を出しやすいのにな・・・」
「うちは個人事業主とは内部規定で取引できないから、法人化してもらえないかな」
という話が出たことがある人もおられるかもしれません。
やはり、規模の大きい企業（特に上場企業・大企業）になればなるほど、法人相手の方が業務を依頼しやすいのです。
フリーランス（自営業）であれば、何らかの機会で「会社設立をしたい」と思われることもでてくるかもしれません。
ただ、フリーランスが法人成りするメリットがある一方で、法人成りのデメリットも存在します。
双方のポイントを踏まえ、法人成りに関して考えていきましょう。
目次
フリーランスが会社設立（法人成り）するメリット
フリーランスが会社設立するメリットは、非常に多いです。
- 税制や節税効果
- 社会的信用、経費範囲の増加
- 社会保険に加入できる
- 「代表取締役（社長）」という肩書きの社会的信頼性
- 事業に対する信頼性の向上
など、様々なプラスがあります。
それぞれ、詳しく説明します。
税制上有利になる
個人事業と比較し、一定の収入を超えると、税制上法人の方が有利になります。
一般論として、個人事業の「年収」、つまり売上から必要経費を差し引いたものが、一般論としては400万円～800万円を超える場合、法人化した方が税金の面で有利になるとされます。
課税に関しては、他の様々な要素等も含め、個々に条件が異なるため、自身の状況を踏まえた上で、専門家である税理士に相談することをお勧めします。
収入が多いほど節税効果が向上
収入が多いほど、法人化に関しては、節税効果が高まります。
具体的な節税できる額に関しては、様々な条件が存在するため、具体的な額の特定は控えます。
ただ、概算だと年収400万円を超えると25万円前後の節税、年収1,000万円だと約100万円前後の節税など、年収が増えるほど、節税できる額が上昇していきます。
給与所得控除が可能
「給与所得控除」とは、サラリーマン・役員報酬を得る社長・役員に対し、「会社から給与をもらう仕事をしていると、昼食代や服・バックなど、様々な費用がかかるだろうから、収入に対し、一定額を無条件で所得から引けるようにしようという制度です。
この給与所得控除額は、給与収入に応じ、55万円～195万円まで幅があります。
参考：国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除
フリーランス・自営業の場合、経費をいろいろと算入する事ができますが、給与所得控除は当然存在しません。
しかし、会社を作り、法人から給与を受け取るという形になると、「会社の経費」と「給与所得控除」の両方が活用でき、数十万円～百万円単位で節税ができる可能性もあります。
このように、経費に関して個人事業主とサラリーマンの「おいしいとこ取り」ができるのが会社設立なのです。
経費にできる範囲が増加
会社にした場合、経費にできる範囲が増加します。
例えば、以下のようなものを経費にできます。
- 家賃
- 自動車
- 出張手当、慶弔費
- 生命保険
- 退職金
- 接待交際費
注意点として、出張手当など各種経費は、社内規定を整備しておくことが前提になります。
「出張の場合は、職位に応じて、これだけの手当が出る」などあらかじめ定めておくことが必須です。
また、規定整備においては、税理士・社会保険労務士等、税務・労務の専門家のアドバイスを交え、あまりに手当の額が高すぎないか等、税務調査が入った際に指摘されることのないよう定めておくことが重要です。
2年間消費税の支払いが免除
法人化すると、基本的に2年間、消費税の支払いが免除されます。（例外あり）
ポイントは、フリーランスとして事業を行い、課税業者になった場合でも、法人成りすることで「フリーランス時の売上に関係なく」、最大2年分の消費税の支払いが免除されるということです。
この点は、細かい制度や、法人成り後の処理の問題がありますので、ぜひ税理士と相談した方が良いでしょう。
社会的信用が増す
社会的信用が増すことも、法人の大きなメリットです。
これは、フリーランス本人と事業自体、双方に対しメリットがあります。
法人の特徴として、「法務局へ登記を行う」という特性があります。
このため、個人事業主と違い、「きちんと登記をされている、つまり社会的に法人として存在していることが明確」となります。
個人事業主・フリーランスの場合、極端な話として、引っ越してしまえば連絡が取りにくくなってしまいます。
一方で法人を登記していると、会社の所在地や代表者の住所・氏名、事業目的等が取引相手・第三者などでも法務局で取得できます。
そのため、事業の存在が明確になり、社会的信用も増します。
加えて、フリーランス自身も、肩書きが「個人事業主」から「会社役員（社長）」となりますので、様々な意味で社会的信用が増します。
社会保険に加入可能
会社設立をすると、社会保険の加入義務が発生し、相応の負担が発生します。
社会保険の中の、健康保険・厚生年金などは、国民健康保険・国民年金よりも保障や給付額が大きく、万一の際や老後の厚生年金給付の手厚さなどのメリットがあります。
出資範囲の責任になる
フリーランス・個人事業主の場合は「無限責任」といい、全ての債務や税金等を、全て責任を持って納付・返還するする必要があります。
一見当たり前のことに見えますが、会社設立をすると、これが変化します。
責任範囲が「有限責任」となり、代表者は「出資額の範囲内」で責任を取ることになります。
ただし、「有限責任」と言っても、
- 代表取締役が会社の債務に連帯保証をする必要があるケースも存在する
- 会社が第三者に損害を与えたり、代表取締役を始めとする役員などが不正行為を行った場合は、法人と個人両方が損害賠償を求められるケースもある
など、「会社を作ってしまえば、何か問題があっても全ての義務・責任から逃れられるわけではない」ということにも注意ください。
決算月が選べる
個人事業主の場合は、1月から始まり、12月が決算月です。
しかし、法人の場合は、決算月を任意で選ぶことができます。
1期目については、1年よりも短くすることが可能です。（主に、消費税の節税を意図して、あえて1期目を短くするケースがあります）
決算月や、1期目の長さについては、税理士としっかり相談して検討することが重要です。
資金調達がしやすい
資金調達に関しては、法人対象の融資制度と個人事業主対象の融資制度では、規模が大きく異なります。
また、法人対象の融資制度に関しては、これまで法人融資のボトルネックとされてきた、人的保証の制度が緩和されつつあります。
つまり「社長が連帯保証人にならなくてもよい」というケースが増えているのです。
個人事業主の場合は、「事業者本人が借りる」ため、必然的に個人が債務保証をすることになります。
その点を考えると、法人融資の制度は非常に社長にとって、使いやすかったり、額が大きかったりとメリットがあります。
【番外編】代表取締役になれる
これまでも述べたとおり、代表取締役、つまり「社長」になれることというのは、想像以上に周囲の目が変わります。
自営業と会社役員では、外部の聞こえも違います。
クレジットカード作成・ローンなど各種審査の局面でも、プラスに作用します。
また、何より「自身は経営者なのだ」という自覚が生まれることは、大きな意義があります。
考え方として、自身はフリーランスだという考えだと、どうしても目線が「プレーヤー」の立場になります。
一方、経営者だという考えだと、プレーヤーだけとしてだけではなく、経営者として大局的に物事を考えていこうという考えにチェンジしやすくなります。
フリーランスが会社設立（法人成り）するデメリット
もちろん、会社設立（法人成り）は、メリットばかりでなく、デメリットも存在します。
会社設立のデメリットについても見てみましょう。
設立の手続きが面倒&費用がかかる
設立の手続は、「慣れている専門家にとっては簡単」ですが、一般の人にとっては「非常に手間のかかる作業」です。
手順については別の記事で詳しく触れているため、今回は省略しますが、ともかく「様々な部分が細かい」です。
慣れない人が行うと、相当苦労することになります。
また、事業の内容によって、会社設立時に注意することも多く存在します。
費用としても、「自分でやるか、専門家に依頼するか」と「合同会社か株式会社」で異なりますが、10万円前後～30万円前は考えておいた方が良いでしょう。
（合同会社でおよそ10万円前後、株式会社で25万～30万円前後）
赤字でも約7万円の法人住民税を支払う
資本金の額や社員数にもよりますが、基本的には、赤字でも最低7万円の住民税を支払う必要が生じます。
個人事業の場合、赤字の場合住民税は発生しません。
設立後の維持費がかかる
設立後は、主に下記の費用がかかります。
| 毎年の決算公告費用（株式会社のみ） | 官報に決算を公告する。7万円程度かかる。インターネット上での公開もできるが、決算内容全体の掲載や5年分継続した掲載など、条件がある |
|---|---|
| 毎月・毎年の税理士費用 | 株式会社・合同会社にかかわらず、決算や毎月の記帳などで、20万～50万円前後の、業務量や売上などに応じた報酬が必要 |
| 必要に応じ、各種会社の登記費用 | 会社・役員の住所変更や会社の目的変更等、様々な変更をする際に、法務局に登記を行う必要があり、数万円がかかる。また、株式会社の場合は2年～10年の役員の任期ごとに、重任登記が必要 |
やはり、一番大きいのは、税理士費用でしょう。
個人事業の時と異なり、決算や申告は複雑になり、専門家に依頼することがほぼ必須になると考えておく必要があります。
社会保険料の負担が増す
社会保険料、つまり「健康保険・厚生年金・介護保険（40歳以上）等」の負担が増加します。
フリーランス1人の会社でも社会保険への加入義務は発生します。
また、厚生年金保険に関しては、標準報酬月額の18.3%（他にも、令和2年から子ども・子育て拠出金が0.36%）かかります。
つまり、法人でもらう給与の2割近くを、毎月厚生年金保険料として支払う必要があります。（上限は、標準報酬月額650,000円に対し、1ヶ月118,950円）
これに健康保険・介護保険料がかかりますので、社会保険だけでも相当な負担になると考える必要があります。（もちろん、税金も別途かかります）
会計・税務に関する知識が必要
経営者になると、会計・税務に関する知識を身につけることが重要になります。
一番確実なのは、税理士から直接レクチャーを受けることです。
それ以外にも、自身で書籍を読むなど、「税理士から受け取った決算書等各種の内容や、税理士の提案する税務対策がわかる」レベルの知識を身につけておく必要があります。
収入が基本的に固定されてしまう（増加分は経費として認められない）
法人は、最初に年間の報酬（役員報酬）を決定しないといけません。
役員報酬は全額経費となります。
「最初はいくら儲かるからわからないから、月の報酬を20万と少なめに設定したが、想像以上に利益が出た」など、当初の想定と実際の想定が異なり、給与を高くしたくなるときがあるかもしれません。
しかし、法人の場合は途中で役員報酬を変更することができません。
ただ、「役員報酬自体を増減することが、全くだめ」というわけではありません。
月によって決定した報酬を上回る場合は、役員賞与とみなされ、経費とみなされず、税金がかかることとなります。
この点は、踏まえておく必要があります。
フリーランスが法人成りするタイミング
それでは、フリーランスが法人成りを考えるタイミングは、どのような時でしょうか。
年間利益が800万円を超える
年間利益がいくらを超えれば法人化するのが良いかについては、専門家でも様々な意見があります。
金額で言うと、おおよそ330万円～800万円の幅があります。
考えに専門家でも差はあれど、さすがに年間利益が800万円を超えた場合は、法人化した方が様々な意味でメリットが大きいため、ためらわずに法人化するべきです。
売上高が1,000万円を超える
フリーランス・個人事業主として売上高が1,000万円を超えると、「消費税」がかかります。
しかし、法人化をすると、前にも述べたように、個人事業で売上が1,000万円を超えていようが、会社としての売上は0円からとなるため、最長2年分、消費税が免税され、税負担が軽減されます。
良く言われる、売上が1,000万円を超えたら会社にしようと言われるのは、消費税負担を最大2年、ゼロにできる可能性があるからです。
フリーランスが法人成りするのは合同会社が良いワケ
フリーランスが会社を作り、法人化を進める場合、合同会社はおすすめです。
理由として、
- フリーランスとしての実績があるので、株式会社か合同会社かで区別されることが少ない（仕事が会社ではなく、人に対して付いてきているため）
- 法人（会社にする事のメリット）を株式会社と同様に享受できる
- 費用はかかるが後から株式会社に変更できる
という点がいえます。
株式会社に比べて設立費用が安い
前にも述べたとおり、合同会社は株式会社と比べ、設立費用が安く、設立にかかる期間も短いです。
専門家に依頼しない、純粋な法定費用を挙げると、下記の通りになります。
| 費用 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 登記費用 | 60,000円～ | 150,000円～ |
| 印紙代 | 40,000円 | 40,000円 |
| 公証役場の定款認証費用 | － | 52,000円 |
| 雑費 | 3,000円程度 | 3,000円程度 |
| 合計 | 103,000円程度 | 245,000円程度 |
なお、専門家に依頼する場合、4万円～10万円前後の費用がかかりますが、専門家に依頼すると、定款を電子化してくれるため、印紙を貼付せずに済みます。
そのため、専門家に依頼しても、費用がさほど変わりません。
法人化の節税効果は株式会社と同じ
株式会社・合同会社ともに、法人化の節税効果は変わりません。
まとめ
ここまで、フリーランスが「会社設立」を考える上のポイントを検討してきました。
改めての繰り返しになりますが、フリーランス（個人事業主）と法人の信用度の違い、節税効果など様々な要素を検討すると、法人化のタイミングがくれば、できるだけ早めに手続をした方が良いでしょう。
その際には、会社設立の専門事業者や税理士と相談することが重要です。
会社の形態、内容や税金のことなどをしっかりと相談し、会社設立のメリットを享受できるよう、専門家の知識を活用することをおすすめします。
