作成日:2021.03.12  /  最終更新日:2021.03.05

ニューヨークの会社設立にかかる費用・必要書類を徹底解説

ニューヨークはアメリカの中でも最も経済規模が大きい都市であると同時に、上場企業の時価総額トップを誇るニューヨーク証券取引所があることから世界経済の中心でもある場所です。

経済規模が1兆円を超える都市はニューヨークの他に東京のみとなっており、様々な事業がニューヨークで大きな収益を上げています。

特に多いのは金融や保険業ですが、ファッション業界や医療業界も高い収益を維持しているため、多くの企業にビジネスチャンスがある都市だといえるでしょう。

しかしニューヨークで起業するにはどういった流れで進めていけばいいかで悩むかと思いますので、ここでニューヨークでの会社設立の流れと必要になる費用について解説します。

手順をしっかり覚えておけばスムーズに設立が進むため、ここを参考に設立準備を進めていきましょう。

ニューヨークでの会社設立までの流れ

ニューヨークで会社設立をする場合はどういった手順になるのでしょうか。ここでは設立までの流れについて解説します。

事業計画書の作成

まずは事業計画書を作成します。取締役の決定、準備できる資本金の算出、オフィスを設置する大まかな住所、事業内容など決めるべき事項はいくつもあります。

それらをまとめて書類にしておくことで、いつでも確認が可能です。またこれらの事項は会社の設立申請時にも必要になるため、申請時に決めるのではなく早めに決めておきましょう。

会社形態の決定

事業計画書を作成したら会社形態を決定します。アメリカに設立できる会社形態にはいくつかのものがありますので、ここで3つの形態についてご紹介しましょう。

Sole Proprietorship

Sole Proprietorshipとは個人事業のことです。個人事業なので事業を立ち上げるための人員を集める必要はありません。1人の事業として立ち上げが可能です。

株式会社などの大規模な会社の立ち上げに比べると設立が簡単なため、手続きも楽に行えます。初めての企業で先行きが見えない場合は、まずは個人事業を選択すると良いかもしれません。

軌道に乗ってきたら個人事業を法人に切り替えることも可能です。

LLC(Limited Liability Company)

LLCとは日本でいう有限会社のようなものです。法人として申請できますが、株式会社より設立費用が安いという大きなメリットを持ちます。

代表取締役などの役員を決める必要もありませんので、事業計画を立てやすいこともポイントです。また設立までの期間が短く済むという特徴もあります。

LLCを立ち上げる場合は、立ち上げ後に新聞広告に掲載する義務があります。新聞に自社を掲載することで知名度が上がるため、ビジネスチャンスにもなります。

しかし、掲載には掲載費用がかかります。ニューヨークは掲載費用が高い州でもあり1,000~2,000ドル(約10万3,000円~20万6,000円)です。

LLCを会社形態に選ぶのであれば広告掲載料のことを頭に入れておきましょう。

C-Corporation

C-Corporationは一般的な株式会社のことを指します。大規模なビジネス展開を行う予定の方や上場を目指す方はこの形態を選択しましょう。

株式会社なので個人事業やLLCに比べると規制や税金などが厳しくなります。

しかし株式会社を設立することで信用度が上がり、ビジネスチャンスが巡ってくる確率も高くなります。会社を大きくすることも夢ではありません。

法人登記手続きとライセンスの取得

会社設立の申請には法人登記手続きに加え、ライセンス(営業許可)の取得も必要です。営業許可がなければ経営ができませんので、忘れずに取得する必要があります。

このほかに納税者番号の取得もしておかなければなりません。税金の支払い義務があるのは日本と同様です。

法人設立をするのであれば売上税などの支払い義務が発生しますので、法人登記手続きなどの前に番号を取得しておきましょう。

手続きのみであればインターネットから手続きをすることが可能です。しかしライセンス取得や納税者番号の取得などやるべきことがいくつもあります。

これらの手続きは弁護士に一任することも可能です。現地の専門家に任せておけば、事業主は現地に出向かずともすべて取得できるため楽に手続きを終えられます。

人員の確保

手続きを終えたら経営を行っていくための人員を確保しましょう。人員は求人誌などに掲載してもらうことで確保することができます。

日本にも労働者のための法律があるように、アメリカにはアメリカの法律があります。日本とは異なる部分も多々あります。

また、事業主と労働者の間でトラブルが起こり、それが訴訟に発展したという事例もあります。そのため日本人と同じ感覚で人員を集めることは危険です。

アメリカには労務専門のコンサルタントが存在します。そちらに相談することで事業に適した人材の確保方法や雇用に最適な人材についてのアドバイスをもらえます。

営業開始

人員を確保したらいよいよ営業開始となります。営業開始後は自身の頑張り次第で利益が左右されます。

順調に軌道に乗れば問題ありませんが、経営スタートして何か月も経つのにまったく軌道に乗らないという場合は現地の専門家に相談しましょう。

会社設立時に必要となる費用について

ニューヨークで会社を設立する際にかかる費用にはどんなものがあるのでしょうか。ここでは設立時に必要となる費用についてご紹介します。

資本金

会社を立ち上げるためには資本金が必要です。アメリカでの会社設立に必要な最低資本金は1ドル(約103円)となっています。

最低資本金は州によって異なります。1,000ドルほどの資本金を用意しなければならない州もありますが、ニューヨークは1ドルを用意しておけばOKです。

資本金は無理のない範囲で捻出する

資本金は外部から確認できる会社の情報のひとつです。資本金が多ければ多いほど安定した企業というイメージを受けるため、信用にも繋がります。

必ずしも資本金を多く出す必要はありませんが、信用を上げる目的でできるだけ資本金を多く出すことが望ましいです。

登記費用

会社設立をするには法人登記費用がかかります。

法人登記費用は州によって特に差はなく、1,000~1,500ドル(約10万3,000円~15万4,000円)ほどです。

登記費用は決して安いものではありません。資本金に多く回してしまうと登記費用が不足することも考えられますので、登記費用を除いた分を資本金に回しましょう。

設立手続きの代行費用

会社の設立手続きは現地に出向いて様々なことを行わなければなりません。またアメリカの公用語は英語なので、英語でのコミュニケーションも不可欠です。

英語が話せないとなると手続きが難航する恐れがありますので、設立時期が遅れてしまうというデメリットもあります。

現地に出向く時間がない、または英語でのコミュニケーションが心配という方は現地の専門家にお任せしましょう。

設立手続きを代行してくれる会社に依頼することで設立手続きを一任することが可能です。

プロがすべて手続きを済ませてくれるため、いち早く会社を立ち上げて事業をスタートさせることができます。

弁護士などの専門家に依頼する場合の費用は4,000~6,000ドル(約41万3,000円~62万円)です。

まとめ

ニューヨークで会社を設立すればアメリカ企業という強いブランド力を得られます。この力をビジネスに活かすこともできますので、設立場所によるメリットを得ながら起業が可能です。

設立のための手続きは知識がなければ難しいものとなっています。自身で行うことも可能ですが、書類の不備や手続きをし忘れたりなどしてスムーズに進まないこともあります。

弁護士やコンサルタントなどの専門家に依頼すれば手続きの手間を省くことができますので、面倒な手続きを依頼して会社設立をスムーズに進めましょう。

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