作成日:2021.03.04  /  最終更新日:2021.03.05

ベトナムでの会社設立手順を解説!設立にかかる費用もご紹介

経済が成長しきっている先進国に比べ、長く経済成長を続けている国を新興国といいますが、ベトナムはこの新興国に分類されており、ハイスピードで経済成長を遂げている国です。

ベトナムには多くの日系企業が進出しています。日本以外の外国企業も多くビジネス展開をしているため、これもベトナムが経済成長を続けている理由のひとつです。

急激な成長を遂げているためビジネスを幅広く展開していきたいと考える方にはベトナムはおすすめの国です。

しかしベトナムで起業するまでの流れや設立時にかかる費用などがわからないかと思いますので、ここでベトナムでの会社設立にかかる費用と設立までの流れについて解説します。

ベトナムでの会社設立時にかかる費用

ベトナムで会社を設立する際にかかる費用について解説していきます。

資本金

ベトナムで会社を設立するための最低資本金は定められていませんが、業種によっては資本金がきちんと定められています。

また資本金を低く設定し過ぎると設立申請の際に非承認となってしまうケースもあります。

そのため最低でも10,000USドル(約103万円)を用意しておくことがおすすめです。この金額を用意しておけば非承認となる可能性を下げることができます。

ライセンス税

企業登録証明書が発行された月にはライセンス税という事業税の申告も行わなければならず、ライセンス税は資本金によって税額が異なります。

20憶ドン未満の資本金であれば100万ドン(約4,500円)、20憶ドン以上50憶ドン未満の場合は150万ドン(約6,700円)です。

ライセンス税の申請には期限がありますので、期限を過ぎないよう早めに納税しておきましょう。

オフィス賃貸料

ビジネスを行う本拠地を置くために、ベトナムのオフィスを借りなければなりません。オフィス賃貸料はどこの市に借りるか、どんな場所の物件を選ぶかによって賃料が異なります。

ベトナムでは保証金制度が一般的となっており、借りる際には家賃の1~3か月分を貸主に支払わなければなりません。契約満期の際に物件に問題がなければ、支払った額はそのまま返金されます。

法人税

ベトナムでビジネス展開をしていくなら法人税の支払いも考慮しておかなければなりません。ベトナムでの法人税率は20%となっていますが、税率は事業内容によって異なります。

例えば石油やガスに関する事業内容の場合は32~50%の税率となり、「投資優遇地域」に定められている地域への投資の場合は法人税が10%の優遇措置を受けられる事業もあります。

どんな事業を行うかによって税率が変わりますので、事業内容別の税率を確認しておきましょう。

人を雇う場合は労働許可証や給与も

現地で人員を確保する場合は給与のことも考えておく必要があります。

市または業種によって給料の平均額が異なりますが、ベトナムの最低賃金は月給3,750,000ドン(約1万6,000円)です。

どんな業種の事業を行うかによって平均給与を調べ、最低賃金を下回らない額を設定しましょう。また日本人がベトナムでビジネスを行うには労働許可書の取得も必須です。

労働許可書の発行には400,000ドン(約1,800円)がかかります。以前労働許可書を発酵したことがある場合には再発行となり、300,000ドン(約1,300円)が必要です。

ベトナムでの会社設立の流れ

ベトナムで会社設立をする際はどんな流れで準備を進めていけばいいのでしょうか。ここでは設立までの流れをご紹介します。

現地調査と会社形態の決定

事業内容が決まっていなければ、まずは現地調査を行います。ビジネス展開をする予定である現地に出向き、どんな事業なら需要があるかを調査します。

現地調査を行わずに事業展開を行ってしまうと、その事業の需要があるかがわかりません。

事業を展開しても需要がなく、利益がまったくでないということもありますので現地調査はとても大切です。

現地に出向くことが難しい、または調査の仕方がわからない場合は現地の専門家に依頼することもおすすめです。

事業内容が決定したら次は会社形態を決定します。ベトナムでは株式会社の他、支店やGEOといった会社形態の選択が可能なので、それぞれの形態の特徴を確認した上で決定しましょう。

書類の用意

法人登記に必要な書類や会社の定款、取締役の名簿やパスポートなど様々な書類が必要になります。それぞれを不備がないよう作成していきましょう。

不備が心配な場合は会社設立代行サービスへの依頼も建都することをおすすめします。設立代行なら不備なく書類を作成してくれます。

社名の決定とオフィスの契約

社名の申請をしても、必ず申請が通るかはわかりません。通らないケースもありますので、最初からいくつかの候補を提出しておく必要があります。

優先順位を付けておけばそれに応じて社名の審査を行ってくれるため、何度も申請する手間が省けます。

申請待ちの間にオフィスも探しておきましょう。オフィスは現地にて実際に見ておく必要がありますので、ビジネス展開をする場所の不動産に行って複数のオフィスを見せてもらい、その中で最も良いと思えた場所を契約しましょう。

投資登録証明書と企業登録証明書の取得

次は「投資登録証明書」「企業登録証明書」を取得します。

投資登録証明書は外資系の企業がベトナムでビジネスを行う際に必ず取得しておかなければならない書類です。これがないとビジネスができませんので、忘れずに取得しておきましょう。

企業登録証明書は法人登録をしていることを証明するための書類です。企業登録証明書は取得するまでに1週間ほど、投資登録証明書は3~6週間ほどかかりますので、早めに申請しておきましょう。

企業登録証明書の掲載

企業登録証明書を国家WEBサイトに掲載します。掲載することで会社情報を閲覧することが可能になりますので、第三者があなたの会社情報を知ることができます。

これは会社の信用にも繋がるため、この手順も忘れずに行ってください。

現地での口座開設

会社ができたら現地での口座開設を行いましょう。ベトナムでビジネスを展開するのであればベトナム公認銀行の口座が必要になります。

口座開設したら早速資本金を送金しましょう。口座に資金があれば、残高証明書の発行も可能です。

ベトナムでの会社設立までにかかる期間

ベトナムでの会社設立まではどのくらいの期間を要するのか、ここで解説します。

設立までは大体3~6ヶ月の期間を要する

会社設立までは早ければ3か月、長ければ6か月ほどの期間を要します。設立手順にかかる日数は以下です。

  • 規制などの事前調査→約2週間
  • 会社形態と社名の決定→約1週間
  • 法人登記のための書類準備→3~6週間
  • 投資登録証明書の取得→3~6週間
  • 企業登録証明書の取得→1週間
  • 国家WEBサイトへの企業登録証明書の掲載→約1か月
  • 銀行口座の開設→1日

手順によってかかる日数が異なりますので、多く期間を要するものは早めに申請しておくことがおすすめです。

時間がない場合は代行サポートへの依頼もおすすめ

設立準備を自分ひとりでしていると多大な時間がかかる恐れがあります。もし早めに設立まで行いたいのであれば、代行サポートへの依頼も視野に入れましょう。

代行サポートは会社設立のための準備を現地にて行ってくれるサービスです。設立準備のほとんどをお任せできますので、準備に時間が割けない方に特におすすめのサービスとなっています。

まとめ

ベトナムは日系企業が多く進出している国なので、初めての海外進出という方にもおすすめの起業場所です。海外での起業は国内での起業とは異なる点がいくつもあります。

ベトナム語や英語でのコミュニケーションも不可欠なので、最初は言葉が通じずに苦労してしまうかもしれません。

言語の習得が不安であれば最初は設立代行にお任せし、起業後に少しずつ覚えていきましょう。代行サービスを活用して起業し、ベトナムでのビジネスを成功させてください。

会社設立をするなら「比較ビズ」

最後に「比較ビズ」の告知をさせて頂きます。「比較ビズ」はあらゆる専門家・業者に無料で一括で見積もりが取れるサービスを提供しております。

  • 会社設立にかかる費用を一括で見積もりたい
  • 税理士、司法書士、行政書士...一体誰に依頼していいかわからない
  • その後の顧問契約を見据えて良い専門家を探したい

会社設立に際して、上記のような悩みがある方はぜひお気軽にお問い合わせください。「比較ビズ」は会社設立を代行する会社でなければ、専門家を紹介する会社でもありません。あくまでお客様自身が、ピッタリの代行先を探すサービスとなっております。

そのため会社設立後に、その業者と顧問契約をする必要はありませんし、お客様または業者に成果報酬費用を頂くこともありません。無料で使えるサービスとなっています。また、会社設立以外にも、

  • 格安な税理士と顧問契約したい
  • 助成金の申請に際して就業規則の作成を依頼したい
  • 会社を立ち上げたのでホームページを作りたい

といったように、あらゆる用途でご利用いただけます。まずはお気軽にご利用ください。

最近の投稿