会社設立を行う際には、自己資本・日本政策金融公庫など金融機関の融資に加え、補助金・助成金などの制度を活用することが不可欠です。
しかし、補助金・助成金の制度は複雑で、補助金の場合は申請しても採択・給付されないケースもあります。
それゆえに、補助金・助成金の基本的な仕組みを知ることがまずは大切です。
仕組みの理解を踏まえ、補助金・助成金の活用を、税理士・社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家とともに検討していく必要があります。
当記事では、補助金・助成金の基本的な事項を踏まえ、定番の助成金や、コロナ禍で新設された補助金・助成金・給付金について説明します。また、これから会社設立を行う人が、補助金・助成金とどのように関与していくことが望ましいかについてまとめます。
目次
そもそも補助金・助成金の違いは？
補助金・助成金は、よく一括りにして、「国などから給付されるお金」というイメージがあります。しかし、補助金と助成金は、仕組みや成り立ちなどが大きく異なるため、2つの制度の違いに関して知っておく必要があります。
補助金とは？
補助金は、主として国や地方公共団体・その他団体が行う事業に沿った事業を行う場合に、2分の1など一定割合、場合によっては全額を国等が補助する制度です。
原則として、補助金の公募が行われた際に申請手続を行う必要があります。必要に応じ、事業の改善計画等を策定し、各種要綱に沿った書類を作成する必要があります。手続の複雑さのため、税理士・中小企業診断士などの専門家の力を得ながら、共同で書類作成を行うことが要されます。
補助金は用途が厳しく決められており、不正受給はもちろん、用途外の使用などを行うと、返還請求や社名公表のペナルティの他、関係者が刑事訴追されることもありますので、最初に申請した用途通りに利用する必要があります。
支払いも後払いの仕組みになっており、必要な支出を行った後、実際の支出額に応じ、一定の割合の額が交付されます。補助金によっては、目標を設定し、目標の達成度合いによって補助割合が異なるものもあります。
助成金とは？
助成金の場合は、厚生労働省など、主に雇用に対する助成として、基本的に雇用保険を財源として交付されるものです。
原則として、雇用保険の加入者・加入事業者が対象となります。（例外として、新型コロナウイルス禍の状況で、雇用保険に加入していない人でも対象になる助成金もありました）
雇用調整助成金など、従業員の休業に対し助成されるお金の他、資格試験などの受験に対する補助や失業給付など、会社だけではなく働く人に対して助成されるお金もあります。
起業する際や、現在のコロナ渦で活用したい補助金・助成金は？
補助金・助成金は、国・地方公共団体やその他の団体が行うもの、また財団等民間の団体が行う助成制度なども含めると、数千～万単位の数があり、一般の人にとっては全てを把握することが難しいと言えます。
その中で、コロナ禍への対応として作られた補助金・助成金・給付金や、会社設立・創業時や雇用時に活用できる補助金・助成金を紹介します。
コロナ禍に対応するために作られた補助金・助成金・給付金等
2020年は新型コロナウイルスの影響が甚大であり、緊急措置的給付金も含め、様々な補助金等の施策が行われました。2021年も引き続き影響が続く可能性が高いと言えます。
コロナ禍において行われた、主な補助金・助成金・給付金等をピックアップします。
持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、特定の月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者法人（中小企業）に対し最大200万円、個人事業主に最大100万円が支給される制度です。
締め切りは2021年1月15日ですが、申請期限に間に合わない特段の事情があるケースについては、2021年1月31日まで書類の提出を延長できる可能性があります。
- 各種ニュースでも頻繁に取り上げられるように、対象にならないことを知りながら請求した場合は、返還義務が生じる
- 悪質な場合は1.2倍のペナルティ・社名・氏名等公表、逮捕や書類送検（裁判で有罪判決を受けた事例も続々）の対象
- 売上の減少が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものではない場合は不正受給となり、返還や各種罰則の対象になる
以上のように、「新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した」という条件に当てはまる場合に請求する必要があります。
家賃支援給付金
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、５～12月において、下記のどちらかに該当する場合、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円を上限に、申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、６カ月分の給付額に相当する額が支給されます。
- いずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
- 連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
注意点としては、下記の点が挙げられます。
- 売上の減少が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものではない場合は不正受給となり、返還や各種罰則の対象になる
- 申請前の3か月間、賃料などを支払っている実績が必要。
- 家賃を滞納している場合は、最低でも申請日から1か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが条件となる
雇用調整助成金
コロナ禍の中で雇用を維持するために、上限を日額15,000円とし、雇用主に対し給付を行います。
計算式として「（平均賃金額 × 休業手当等の支払率）× 助成率」に基づく支払いが行われます。
助成率は、企業規模・各種要件により異なりますが、3分の2から10分の10（全額支給）が助成されます。
この他にも、新型コロナウイルス対策の補助金・助成金・給付金に対しては、地方自治体・各種外郭団体等も含め、多数の制度があります。
制度を把握する上では、税理士・中小企業診断士などのへの相談や、地元の商工会議所・商工会への相談、全国に設置されている「よろず支援拠点」への相談などをお勧めします。
会社設立・創業に役立つ補助金・助成金
会社設立時や、設立直後から人を雇用する場合などで、補助金・助成金が活用できるケースがあります。
創業に関する補助金に関しては、自治体で募集する物や、コンテストを行い、入賞した際に補助が受けられるものなど、複数の種類があります。ぜひお住まいの都道府県・市区町村や業務地域内の団体で、補助金等の施策が行われているかどうか、調べてみることをお勧めします。
今回は、代表的な補助金・助成金をピックアップします。
東京都創業助成金
都道府県等では、開業率を向上させるために、各種補助金施策を行っています。
東京都でメジャーな助成金の一つに、TOKYO創業ステーションの創業助成金という制度が存在します。
この制度は、都内での創業を具体的に計画している個人だけでなく、実は「創業後5年未満の中小企業者」も対象に入っているため、既に創業しているという場合でも、制度を活用できます。
申請募集期間でないと応募できないこと、書類審査に加え面接審査がある点は、留意する必要があります。
助成額は100万円～300万円、賃借料、広告費、器具備品購入費産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費を3分の2まで助成します。助成金が後払いとなる点はご注意下さい。（ただし、金融機関によっては、交付決定がおりればつなぎ融資に応じてくれるケースもあります）
補助金に関しては、平成25年まで募集していた「ちいさな未来創業補助金」のように、募集が終了したり、新しい補助金制度に変わっているケースもあるため、最新情報のチェックは必須といえます。
40歳以上の人が起業し、中高年齢者等を雇う際の中途採用等支援助成金
補助額は、起業者が40歳～59歳の場合、最高150万円・2分の1の補助、60歳以上の場合最高200万円・3分の2の補助が受けられます。
さらに、「生産性向上」という条件に当てはまる業績改善があった場合、支給された助成額の4分の1が上乗せで支給されます。
中途採用等支援助成金については、応募要件・生産性が向上したと認められる要件など、非常に細かな規定があります。
その他にも、創業時から一般的な助成金が適用できるケースもありますので、社会保険労務士を始めとする専門家（厚生労働省管轄の助成金は、自社の社員か社会保険労務士しか代理申請をすることができません）やハローワーク等に相談すると良いでしょう。
まとめ
補助金・助成金・給付金等は、膨大な数の制度があり、また申請手続は、総じて複雑です。会社設立当初から、専門家に相談し「自社の場合は、どのような補助金・助成金・給付金が活用できるか」を検討しておくことが必要です。
また、書類作成に関しては専門家に依頼することが重要ですが、適正な補助金等の活用を行うためにも、事業者側が制度の理解をし、主体的に取り組みを行う必要があります。
必要なこと（例えば、労務管理・各種改善への取り組み）に対し、「専門家に一任したからあとはお任せ」ではなく、専門家と共同で、各種手続き・取り組みを進める必要があります。
また、補助金に関しては、全員が採択されるわけではなく、一定のレベルに達していると認められた事業者でないと採択されないケースもあります。それ故に、補助金で採択されたという事実が、経営の発展に対して、前向きであると捉えられるケースも多いため、「補助金に採択された」という事実は、経営面でプラスの材料になります。
ぜひ、プロとタッグを組んで、活用できる制度は活用し、併せて経営の改善も図っていきましょう。
